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2021年05月12日印刷はこちらからCSR

環境基本方針改定のお知らせ

大日本住友製薬株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:野村 博)は、2021年5月12日開催の取締役会において、「環境基本方針」の改定を決議しましたので、お知らせします。

当社は、2005年に「環境基本方針」を制定し、当社のあるべき姿や、それを実現するための取り組み項目を示し、3カ年の重点課題と中期環境目標のもと、中期環境計画や年度実施計画を策定し、環境活動を計画的かつ効果的に進めてきました。

環境活動が持続的な企業経営に必須の要素として認識されるようになり、環境活動を含む非財務情報の開示やステークホルダーとの対話に加え、サプライチェーン全体での管理が求められています。当社は、このような社会的な要請を取り入れ、「環境基本方針」を改定しました。


環境基本方針(2005年12月制定、2021年5月改定)

大日本住友製薬は、地球環境が重大な局面を迎えていることを認識し、人々の健康で豊かな生活に貢献する企業として、そのすべての事業活動を通じて環境保全と循環型社会形成に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現のために全力を尽くします。

(1)省資源、省エネルギー、温室効果ガス排出量削減、廃棄物削減等に取り組み、環境負荷の少ない事業活動を推進します。
(2)ライフサイクルの全過程(調達、生産、販売、流通、使用、廃棄、輸送)を通じて環境負荷が少ない製品と技術の開発に努めます。
(3)環境マネジメントシステムを運用し、環境関連法令等を遵守するとともに、自主管理基準を設けて環境汚染を防止します。
(4)教育と啓発活動を行い、全員参加で環境保全に取り組みます。
(5)サプライヤーを含むビジネスパートナーに環境保全の働きかけを行います。
(6)すべての事業活動(企業等の合併や買収の取引を含む。)において、環境デュー・ディリジェンスに取り組みます。
(7)環境情報を積極的に公開し、ステークホルダーとの対話を推進します。


当社は新たな環境基本方針のもと、持続可能な社会の実現と当社の企業価値向上に向けて、2050年度までに温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1+2)ゼロを目指すことをはじめ、以下の具体的な取り組みを進めていきます。

<気候変動対策>
2015年12月にパリ協定が採択され、2018年10月には気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が1.5℃特別報告書を発表し、GHG排出削減は地球規模の喫緊の課題となりました。わが国でも、2020年10月、第203回国会所信表明演説において、菅内閣総理大臣が「2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。当社も、2050年度までにGHG排出量(Scope1+2)をゼロにすることを目指します。

<廃プラスチック対策>
海洋プラスチックごみが新たな環境問題として認識され、2019年6月のG20大阪サミットにおいて「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有されました。また、中国等における廃プラスチック輸入規制や、2021年1月のバーゼル条約(有害廃棄物の国境を越えた移動を制限する条約)改正附属書発効により、廃プラスチックの日本国内での更なる滞留が懸念されています。当社では脱ペットボトルの取り組みとして、当社が各事業所に設置・管理している自動販売機において、ボトル缶や缶飲料などをはじめとする環境配慮型容器・製品への入れ替えを進めています。今後は、プラスチック資源循環に資する目標を設定します。

<薬剤耐性(AMR:Antimicrobial Resistance)対策>
薬剤耐性菌に起因する死亡者数は、何も対策を講じない場合、2050年にはがんによる死亡者数を超えると想定されています。抗菌薬製造時の環境排出が薬剤耐性菌発生の要因の一つになりうると考えられており、当社は抗菌薬を製造する企業として、環境排出を低減する対策が有効に働いていることを定期的に監査しています。今後は、サプライヤーの工場に対しても対策の実施状況を確認し、対策が不十分な場合には環境排出の低減を働きかけます。

<環境情報の信頼性向上、積極的な開示>
近年、財務情報だけでなく、非財務情報も考慮して投資判断を行う「ESG投資」が広く採用され、非財務情報の高い信頼性が求められています。当社は信頼性の高い環境情報を公開するため、現在、総エネルギー使用量、CO2排出量(エネルギー起源)、スコープ別CO2排出量(スコープ1、2、3(カテゴリー1))、水使用量・総排水量について第三者保証を受けていますが、今後は廃棄物に関する指標についても第三者保証を受けることを目指し、信頼性の更なる向上に努めます。
また、気候変動および水に関するリスクと機会については、当社のリスクマネジメント体制のもと、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言に沿った情報開示に向けて積極的に取り組みます。

当社の環境への取り組みの詳細はウェブサイトをご覧ください。
https://www.ds-pharma.co.jp/csr/environment/

(ご参考)

長期環境目標(2021~2030年度)(2019年12月策定)

重点課題 長期環境目標(2021~2030年度)
低炭素社会構築 ● 世界の平均気温上昇を抑制するため、温室効果ガス(GHG)排出量を削減する。
<指標>2030年度までにGHG排出量(Scope1+2)を2017年度比で35%削減する。
省資源 ● 水使用量を削減し、水資源を保全する。
<指標>2030年度までに水使用量を2018年度比で12%削減する。
廃棄物 ● 廃棄物を適正に管理・処理し、3R(リデュース・リユース・リサイクル)を促進し、限りある資源を有効活用する。
<指標>
① 再資源化率80%以上を維持し、2030年度までに85%以上を目指す。
② 最終処分率1%未満を維持し、2030年度までに0.5%未満を目指す。

中期環境目標(2021~2023年度)(2020年12月策定)

重点課題 中期環境目標(2021~2023年度)
低炭素社会構築 ● 世界の平均気温上昇を抑制するため、温室効果ガス(GHG)排出量を削減する。
<指標>2030年度までにGHG排出量(Scope1+2)を2017年度比で35%削減する。

● エネルギー使用の効率化による省エネルギーを推進する。
<指標>5年間平均原単位を年1%以上低減する。
省資源 ● 水使用量を削減し、水資源を保全する。
<指標>2030年度までに水使用量を2018年度比で12%削減する。
廃棄物 ● 廃棄物を適正に管理・処理し、3R(リデュース・リユース・リサイクル)を促進し、限りある資源を有効活用する。
<指標>
① 再資源化率80%以上を維持し、2030年度までに85%以上を目指す。
② 最終処分率1%未満を維持し、2030年度までに0.5%未満を目指す。
化学物質の管理 ● 大気・水質・土壌の汚染を防止するため、化学物質の適切な管理を行う。
<指標>
① PRTR対象物質の大気排出率を1%未満に維持する。
② VOC対象物質の大気排出率を1%未満に維持する。

● 抗菌薬を製造・販売する企業として、責任を持って薬剤耐性(AMR:Antimicrobial Resistance)への取り組みを推進する。
<指標>大分工場でAMR監査を定期的に実施する。
法令遵守環境事故防止 ● 環境管理運用マニュアルを策定し、環境マネジメントシステムの運用・継続的改善を図る。
<指標>
① 2工場のISO14001認証取得を継続する。
② 定期的に社内環境監査を実施する。
③ 重篤な法令違反ゼロ、環境事故ゼロを目指す。
教育・啓発 ● 環境教育の継続的な実施により、全員に環境保全の重要性を周知徹底する。
<指標>環境月間(6月)を強化月間とし、担当役員からの啓発メッセージ発信等、全員参加で取り組みを展開する(毎年)。
生物多様性保全 各事業場で生物多様性に資する地域活動(河川敷清掃等)に積極的に参加する。
適切な情報公開
リスク・機会の評価と管理
● 信頼性のある環境情報を適時適切に公開し、積極的にステークホルダーとの対話を行う。
<指標>「気候変動」「水」に関するリスクと機会の評価と管理を推進し、情報を公開する。

※ 長期環境目標の指標に対する進捗を評価し、目標達成に必要な施策を立案・遂行する。

以上