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2020年08月04日印刷はこちらから研究開発

大日本住友製薬、損保ジャパン、Aikomi 認知症・介護関連のデジタル機器の研究開発、事業化に向けて連携

大日本住友製薬株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:野村 博、以下「大日本住友製薬」)、損害保険ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン」)および株式会社Aikomi(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:ニック ハード、以下「Aikomi」)は、このたび、認知症・介護関連のデジタル機器(以下「本デジタル機器」)について、介護用途(非医療機器)および医療用途における研究開発と事業化に向けて連携することに合意しましたので、お知らせします。

大日本住友製薬およびAikomiは、認知症に伴う行動・心理症状(BPSD※1)を緩和させる次世代デジタル医療機器に関する共同研究契約を2019年2月に締結し、認知活性化療法※2に基づいた非薬物療法を提供することを目指しています。一方、損保ジャパンは、軽度認知障害(MCI)早期発見や認知機能低下予防など、認知症分野での課題解決に取り組んでおり、介護領域における事業性検討に強みを有しています。

このたびの合意により、3社は、それぞれの持つ知見、経験に基づき、以下の取組みに向けて連携します。
①   介護用途および医療用途での活用を目的としたデジタル機器の共同研究
②   介護用デジタル機器を用いた介護現場における臨床研究の実施
③   介護用デジタル機器を活用した介護分野の事業性および販売提携の検討

本デジタル機器は人工知能(AI)機能を利用して、簡便かつ自動的に、個別最適化した視覚・聴覚・嗅覚などの感覚刺激を提供することを目指しています。

3社は、介護用途において、本デジタル機器を活用することにより、個別プログラムの視聴などを通じて利用者と介護者との相互信頼関係構築を促進し、介護者の負担軽減につながることを期待しています。
また、大日本住友製薬とAikomiは、本デジタル機器を医療機器として開発することにより、認知活性化療法に基づいた非薬物療法を提供することを目指しています。

このたびの合意により、3社は、本デジタル機器の普及に向けて連携することで、超高齢社会や認知症分野での社会課題解決の実現に貢献するために取り組みます。

※1 BPSD:認知症の症状は、物忘れや判断力の低下としてあらわれる「中核症状」と、「BPSD」と呼ばれる焦燥性興奮、不安、攻撃性、うつ症状、無関心、幻覚、妄想などがあります。BPSDは患者さんの生活の質を低下させ、介護者および医療関係者の大きな負担となります。厚生労働省によると、日本における2012年の65歳以上の認知症患者数は462万人であり、2025年には700万人を超えると推計されています。

※2 認知活性化療法:音楽療法、回想法等複数の非薬物療法の組み合わせ療法
大日本住友製薬およびAikomiの医療機器に関する共同研究契約は、2019年2月8日付けのプレスリリース「認知症に伴う行動・心理症状を緩和させる医療機器に関する大日本住友製薬とAikomiの共同研究契約締結のお知らせをご参照ください。


以上

(ご参考)

【大日本住友製薬について】

大日本住友製薬は、人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献することを企業理念としています。この理念を実現するため、また、日本はもちろん世界の方々に革新的で有用な医薬品をお届けするため、新薬の研究開発に全力を注いでいます。大日本住友製薬は、アンメット・メディカル・ニーズの高い精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を研究重点領域とし、革新的な医薬品の創製を目指しています。詳細は、https://www.ds-pharma.co.jp/をご参照ください。
なお、大日本住友製薬は、Aikomiが本年7月に実施したプレシリーズA資金調達に約2億円の出資をしました。

【損保ジャパンについて】

損保ジャパンは、SOMPOグループのグループスローガンである「安心・安全・健康のテーマパーク」の実現に向け、優れた研究開発機関やベンチャー企業などと連携・人材交流などを通して、社会課題の解決につながる事業創造にチャレンジしており、超高齢社会への対応や認知症分野での課題解決にも取り組んでいます。詳細は、https://www.sompo-japan.co.jpご参照ください。

【Aikomiについて】

Aikomiは、認知症に対する持続的なソリューションの提供を目指し、2018年に元製薬会社研究者によって設立されたデジタルヘルステクノロジー企業です。認知症の方との精神的な繋がりやコミュニケーションの促進を通じてPerson centered careを実現するために、様々な領域の専門家や事業会社とともに、科学的根拠に基づく技術プラットフォームの開発に取り組んでいます。詳細は、https://www.aikomi.co.jp/をご参照ください。