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2019年02月08日印刷はこちらから研究開発

認知症に伴う行動・心理症状を緩和させる医療機器に関する大日本住友製薬とAikomiの共同研究契約締結のお知らせ

大日本住友製薬株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:野村 博、以下、「大日本住友製薬」)と株式会社Aikomi(本社:神奈川県藤沢市、代表取締役:ニック ハード、以下、「Aikomi」)は、認知症においてアンメット・メディカル・ニーズの高い行動・心理症状(Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia)(以下、「BPSD」)を緩和させる医療機器の開発および事業性の検討を目的として、共同研究契約を締結しましたので、お知らせします。

認知症に伴うBPSDの発現程度には個人差があり、また、BPSDには焦燥性興奮、不安、攻撃性、うつ症状、無関心、幻覚、妄想など様々な症状があります。BPSDの対応では、運動療法や環境調整、家族や介護者による回想法や音楽療法などの心理的介入といった非薬物療法が第一選択肢とされていますが、現在の対応方法では効果が限定的であり、日常的な認知症ケアに広く活用できる効果的な非薬物療法の開発が必要とされています。

Aikomiは、デジタル機器を通じた視覚・聴覚・嗅覚などの感覚刺激を提供することでBPSDを緩和させる独自の技術プラットフォームの開発に取り組み、基礎的な有効性を検証してきました。
大日本住友製薬は、医薬品以外のヘルスケア領域を「フロンティア領域」と捉え、新たな事業の開拓を目指しています。

本契約に基づき、両社は1年間の共同研究を実施し、デジタル機器を通じて個人の症状毎に最適な感覚刺激を提供するための機械学習機能の開発などを行います。この共同研究を経て、両社はその後共同開発契約を締結するか否かを決定します。

大日本住友製薬とAikomiは、本共同研究を通じて革新的なソリューションを開発し、認知症患者さんに提供することにより、認知症患者さんの自立したシニアライフを補助するだけでなく、そのご家族や介護者の方々の介護負担を軽減し、患者さんを含む認知症ケアに関わる方々の充実した生活を補助することに貢献できることを期待しています。

以上

(ご参考)

【BPSDについて】

認知症の症状は、物忘れや判断力の低下としてあらわれる「中核症状」と、「BPSD」と呼ばれる焦燥性興奮、不安、攻撃性、うつ症状、無関心、幻覚、妄想などの行動・心理症状があります。BPSDは患者さんの生活の質を低下させ、介護者および医療関係者の大きな負担となります。厚生労働省によると、日本における2012年の65歳以上の認知症患者数は462万人であり、2025年には700万人を超えると推計されています。

【大日本住友製薬について】

大日本住友製薬は、人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献することを企業理念としています。当社は、この理念を実現するため、また、日本はもちろん世界の方々に革新的で有用な医薬品をお届けするため、新薬の研究開発に全力を注いでいます。当社は、アンメット・メディカル・ニーズの高い精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を研究重点領域とし、革新的な医薬品の創製を目指しています。

【Aikomiについて】

Aikomiは、認知症に対する持続的なソリューションの提供を目指し、2018年に元製薬会社研究者によって設立されたデジタルヘルステクノロジー企業です。認知症の方との精神的な繋がりやコミュニケーションの促進を通じてPerson centered careを実現するために、様々な領域の専門家や事業会社とともに、科学的根拠に基づく技術プラットフォームの開発に取り組んでいます。Aikomi ウェブサイト:https://www.aikomi.co.jp/