大日本住友製薬 統合報告書 2019
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利益還元 当社は、株主の皆さまへ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。 配当については、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うこととしています。また、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っており、中期経営計画2022では、5年間平均の配当性向として20%以上を目指しています。 当期の業績は、コア営業利益773億円、親会社の所有者に帰属する当期利益486億円を計上しました。 当期の期末配当については、配当方針および当期の業績を踏まえ、1株につき19円、年間では1株につき28円の配当を行いました。2020年3月期の見通し(2019年7月に期初予想を修正)※ 為替レートは、1米ドル=110円(当期の実績110.9円)、1中国元=16.5円(当期の実績16.5円)を前提としています。円となりました。〈資本〉 主に利益剰余金とその他の資本の構成要素における在外営業活動体の換算差額などが増加した結果、前期末に比べ454億円増加し、4,981億円となりました。キャッシュ・フローの状況〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉 税引前当期利益が減益となったことに加え、営業債務及びその他の債務の減少などによるキャッシュの減少要因に加え、法人所得税の支払額が増加したことなどにより、前期に比べ447億円収入が減少し、487億円の収入となりました。〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉 無形資産や投資の取得による支出が減少しましたが、短期貸付金の貸付が増加したことや事業譲渡による収入が当期には発生しなかったことなどにより、前期に比べ185億円支出が増加し、350億円の支出となりました。〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉 配当金の支払額は増加しましたが、借入の返済による支出が減少したことなどにより、前期に比べ微減の、286億円の支出となりました。〈現金及び現金同等物〉 上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物の為替換算による影響額を加えた結果、当期末における現金及び現金同等物は1,373億円となり、前期末に比べ105億円減少しました。 日本では、「ロナセン」経口剤の後発品参入や長期収載品の売上減少の影響はあるものの、「トレリーフ」および「トルリシティ」の販売拡大、「ロナセンテープ」の寄与、ノバルティスファーマ株式会社との「エクア」および「エクメット」の販売提携開始により増収となる見込みです。北米においても、「ラツーダ」、「アプティオム」および「ロンハラ マグネア」の販売拡大により増収となる見通しであり、連結全体の売上収益は、当期実績に対して157億円増の4,750億円となる見通しです。 売上収益の増加に伴い売上総利益は増加するものの、研究開発費が増加することから、コア営業利益は、当期実績に対して微減の770億円となる見込みです。 営業利益は、2018年度に減損損失を計上したことに加え、2019年度の条件付対価公正価値の変動額についても費用の戻入となることから、301億円増益の880億円を見込んでいます。親会社の所有者に帰属する当期利益は、繰延税金資産の取崩し等の影響により、当期実績に対して126億円減益の360億円となる見通しです。大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019742019年3月期2020年3月期(予想)売上収益コア営業利益営業利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益4,5937735794864864,750770880360360単位:億円

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