大日本住友製薬 統合報告書 2019
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情報セキュリティ 社会環境の変化や情報技術の進歩に合わせた技術的な対策、規程、手順類の見直しと遵守状況のモニタリングを続けるとともに、グループ会社におけるセキュリティの強化にも取り組んでいます。また、役職員に対する情報セキュリティ教育を定期的に実施し、意識の向上を図っています。 さらに、不正侵入の防止、検知や事故が発生した際、迅速に対応するための体制(CSIRT: Computer Security Incident Response Team)を構築すると共に、情報セキュリティ事故に対する予防活動を継続的に実施しています。個人情報の管理 当社は、個人情報保護方針を定め、社内規則に基づき、事業活動を通じて得た医療関係者、製品使用者、取引先、株主、従業員等の個人情報を適切に取り扱い、保護しています。また、個人情報管理担当執行役員、個人情報相談窓口等の管理体制を構築し、役職員に対し教育研修を実施するなど、個人情報保護の推進に取り組んでいます。 当社の社会的使命である医薬品の安定供給という観点から、大規模災害の発生や新型インフルエンザなどの感染症の大流行(パンデミック)を想定した事業継続計画(BCP)を策定しています。 例えば、大災害が発生した際には、対策本部の設置・運営方法などをマニュアルとして整備し、対応しています。事業継続計画(BCP) 当社は、企業活動において大切な資産である情報を活用し、確実に保護することが重要であると考えています。記録と情報管理に関するグローバルポリシー、情報管理、ITセキュリティ等に関する各種規則を定め、適切なリスク管理を行っています。また、役職員への教育研修も継続的に実施しています。情報管理■ リスクマネジメント体制図グループ横断リスクコンプライアンス推進体制業務活動リスク機密情報の管理 当社は、社内規則に基づき、重要度に応じて適切に保有提供活動に関する規程」を制定するとともに、社内への周知徹底を行いました。 また、本ガイドラインの適用が全面的に開始される2019年10月に向けて、社内における販売情報提供活動のモニタリング体制の整備等に取り組んでいます。情報を管理しています。また、すべての情報を統括する情報管理担当執行役員、情報管理委員会等の管理体制を整備しています。さらに、インサイダー取引の未然防止を図るため、社内規則において役職員が遵守すべき基本的事項を定めています。業務活動リスク情報管理品質・安全性コンプライアンスコンプライアンス担当執行委員社 長国内グループ会社コンプライアンス委員会海外グループ会社コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会大日本住友製薬株式会社 統合報告書201968

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