大日本住友製薬 統合報告書 2019
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コーポレートガバナンス 当社グループとしてのリスクマネジメントに関する基本的な考え方を定めた基本方針を制定し、当社がグループのリスクマネジメントを適切に推進する体制を構築しています。この推進体制では、リスクの特性に応じて、グループ横断的に取り組むリスク(グループ横断リスク)と各社が自らの責任において取り組むリスク(業務活動リスク)に分類しています。それぞれのリスクについて、当社が各社から報告を受けることによって、グループ全体のリスクマネジメントを当社が把握し、必要に応じて、指導・助言等の対応を行っています。 当社では、事業活動に影響を及ぼすリスクに対応するため「リスクマネジメント規則」を制定し、社長がリスクマネジメントを統括することを明確にするとともに、リスクごとにリスクマネジメントを推進する体制を整備しています。各推進体制の運用状況については、定期的に取締役会に報告しています。具体的な取り組みの一つとして、年度ごとにリスクアセスメントを実施し、その結果を踏まえた対策の策定・実施・評価を行い、全社各部門が課題解決に向け計画的に取り組んでいます。リスクマネジメント 当社は、2018年9月に厚生労働省から発出された「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」に適切に対応し、適正な販売情報提供活動のさらなる推進を図るために、2019年4月1日付けで社内規則「販売情報医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインへの対応コンプライアンスコンプライアンス・リスクマネジメント■ コンプライアンス推進体制図報告コンプライアンス担当執行役員取締役会国内グループ会社コンプライアンス委員会海外グループ会社コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会 当社は、「行動宣言」で「法令を遵守し、高い倫理観を持って透明かつ公正な企業活動を行う」ことを社内外に宣言しています。この宣言をさらに具体化し、コンプライアンスの実践をより確実なものにするため、「コンプライアンス行動基準」を制定し、事業活動における具体的な行動の規範としています。 当社は、当社および国内外におけるグループ会社のコンプライアンスに関する事項を統括するコンプライアンス担当執行役員を設置しています。また、当社のコンプライアンス委員会に加えて、当社と国内グループ会社のメンバーで構成する国内グループ会社コンプライアンス委員会、および当社と海外グループ会社のメンバーで構成する海外グループ会社コンプライアンス委員会をそれぞれ設置しています。コンプライアンス担当執行役員は、各委員会の委員長を務めるとともに、各委員会の活動状況を取締役会に報告しています。2018年度は、各委員会を開催し、その内容を取締役会において報告しました。 当社は、当社の役職員等が、コンプライアンス違反またはそのおそれがある行為について相談・報告をするための相談窓口として、コンプライアンス・ホットラインを社内外に設置し、適切に運用しています。また、グループ会社にも各社のコンプライアンス・ホットラインを設置させるとともに、グループ会社の役職員等が当該グループ会社のコンプライアンス・ホットラインに相談・報告をすることが適切でない場合は、当社のコンプライアンス・ホットラインを利用できるようにしています。67大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

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