大日本住友製薬 統合報告書 2018
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66〈負債〉 未払金などの営業債務及びその他の債務などは増加しましたが、社債及び借入金の減少などにより、前期末に比べ98億円減少し、3,570億円となりました。〈資本〉 主として利益剰余金の増加により、4,527億円となりました。 当期末の親会社所有者帰属持分比率は55.9%となりました。〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉 製品導入に伴う無形資産の取得や有価証券の取得による支出などがありましたが、前期は、子会社の支配獲得による多額の支出があったことから、前期に比べ396億円支出が減少し、165億円の支出となりました。〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉 前期は、資金調達を実施したことにより、全体で収入となりましたが、当期は、社債の償還や借入金の返済などにより、296億円の支出となりました。〈現金及び現金同等物〉 上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物の為替換算による影響額を加えた結果、当期末における現金及び現金同等物は1,478億円となり、前期末に比べ422億円増加しました。キャッシュ・フローの状況〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉 税引前当期利益が大幅な増益となったことに加え、法人所得税の支払額が大きく減少したこと等により、前期に比べ743億円収入が増加し、934億円の収入となりました。基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。 配当については、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視するとともに、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図ること等を総合的に見極め、決定しています。また、株主の皆様に安定的な配当を継続することにも配慮しています。 当期の業績は、第三期中期経営計画の当期経営目標を大幅に超え、当社発足以来の最高益となりましたので、特別配当を実施しました。当期の配当は、株主の皆様への利益還元基本方針および当期の業績を踏まえ、1株当たり普通配当9円に特別配当10円を加えて19円の配当、年間では1株当たり28円の配当を行いました。16.7円)を前提としています。大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018利益還元 当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を2019年3月期の見通し 日本では、「トレリーフ」および「トルリシティ」などの販売拡大に注力するものの、「アイミクス」の後発品参入、薬価改定および長期収載品の売上減少の影響を補いきれず減収となる見込みです。一方、北米では、円高の影響を見込むものの、「ラツーダ」および「アプティオム」の売上拡大ならびに新製品である慢性閉塞性肺疾患(COPD)治療剤「ロンハラ マグネア」の上市により増収となる見通しであり、連結全体の売上収益は、4,670億円(前期比2億円増)となる見通しです。 販売費及び一般管理費は、円高の影響を見込むものの、北米において新製品上市に伴う販売費の増加を見込んでいることからコア営業利益は770億円(同136億円減)となる見込みです。また、2018年3月期は、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額について、費用の戻入を計上しましたが、2019年3月期は、費用の発生を見込んでいることから、営業利益530億円(同352億円減)および親会社の所有者に帰属する当期利益は350億円(同184億円減)となる見通しです。※ 為替レートは、1米ドル=105円(当期の実績110.9円)、1中国元=16.5円(同

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