大日本住友製薬 統合報告書 2018
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65大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018コア営業利益:906億円(前期比40.8%増) 販売費及び一般管理費の北米セグメントにおける増加や研究開発費の増加がありましたが、売上収益増加に伴う売上総利益の増加により、コア営業利益は増益となりました。営業利益:882億円(前期比118.9%増) 事業構造改善費用が減少したことに加え、ボストン・バイオメディカル社で開発中のナパブカシンについて、2017年6月に、胃または食道胃接合部腺がんを対象とした国際共同フェーズ3試験の盲検の解除を決定したことに伴い、条件付対価の公正価値が減少し、費用の戻入が発生したことなどにより大幅な増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益:534億円(前期比70.7%増) 親会社の所有者に帰属する当期利益の売上収益に対する比率は11.4%となりました。財務セクション経営成績および財政状況の分析全般の概況 当期(2018年3月期)のわが国経済は、個人消費の持ち直し、設備投資や生産の緩やかな増加、企業収益や業況判断の改善など、基調としては、景気は緩やかに回復しています。世界経済についても、米国の景気は着実に回復が続いており、中国では、景気の持ち直しの動きが続いています。わが国経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。 医薬品業界では、日本での薬価制度の抜本改革をはじめ、増大する社会保障給付費を抑制するための世界的な動きとして、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進が一段と進むなか、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰などにより、事業の予見性が低下しており、事業リスクも増大しています。 このような状況のもと、当社グループは、日本において、「トレリーフ」「ロナセン」「トルリシティ」などの売上拡大を図るべく経営資源を集中し、情報提供活動を行いました。 北米においては、サノビオン社が、グローバル戦略品である「ラツーダ」を中心とする主力製品のさらなる売上拡大に向けて事業活動を行いました。当社は、当社グループの収益の柱である「ラツーダ」について、複数の特許を保有しています。当社およびサノビオン社は、後発品申請への対応措置として、米国において2015年1月に物質特許に基づき、後発品申請に対する特許侵害訴訟を提起していましたが、さらに、2017年11月に成立した用途特許に基づき、2018年2月に後発品申請に対する特許侵害訴訟を提起しました。 中国においては、住友制葯(蘇州)有限公司が、「メロペン」などの売上拡大を図るべく事業活動を展開しました。 欧州においては、「ラツーダ」の販売拡大を目的としてアンジェリーニ社と提携契約を締結しました。経営成績売上収益:4,668億円(前期比14.3%増) 北米セグメントにおいて「ラツーダ」が売上を大きく拡大したことに加え、日本セグメントにおける「トルリシティ」や中国セグメントにおける「メロペン」などの伸長により増収となりました。財政状態資産・負債および資本〈資産〉 非流動資産は、その他の金融資産が有価証券の公正価値測定により増加しましたが、米国税制改正の影響により繰延税金資産が大きく減少したことに加え、のれんや無形資産が為替換算などにより減少した結果、前期末に比べ104億円減少しました。 流動資産は、未収法人所得税は減少しましたが、現金及び現金同等物やその他の金融資産が増加したことにより、前期末に比べ410億円増加しました。 これらの結果、資産合計は前期末に比べ306億円増加し、8,097億円となりました。

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