大日本住友製薬 統合報告書 2019
66/84

評価結果は相当である旨の評価結果が得られました。なお、外部弁護士から、実効性のさらなる向上に向けて検討が望ましい事項にかかる提言等も受けました。5)2019年度の重点課題 外部評価の結果および提言等をも踏まえ、2018年度の取締役会の実効性評価の結果として、以下の課題を2019年度の重点課題として抽出しました。 ●取締役会の審議のさらなる活性化 ●取締役会決議後のフォローアップの強化 ●株主・投資家等の意見等の取締役会への報告の充実化 当社取締役会は、これらの課題に取り組みながら、取締役会の機能のさらなる向上を図っていきます。コーポレートガバナンス 当社は株主の権利が実質的に確保されるように適切に対応し、株主による議決権の行使その他の株主の権利の行使が適切に行えるよう、株主総会招集通知を株主総会開催日の約3週間前に発送しており、発送日の2日前に当社ウェブサイトに掲載しています。外国人株主への対応としては、株主総会招集通知などを英訳し、日本語版と同時に当社ウェブサイト上に掲載しています。議決権行使の方法としては、書面に加え、「議決権電子行使プラットフォーム」を含めた電磁的方法を採用しています。 株主総会において映像とナレーションを活用した事業報告等を行うなど、活性化のための取り組みを実施しています。株主総会議案の議決結果については、臨時報告書を提出するとともに、当社のウェブサイト上にその内容を開示しています。また、株主総会での事業報告および社長プレ議決権行使の円滑化のための取り組み 住友化学株式会社は、当社の議決権の51.78%(2019年3月31日現在)を有する親会社です。 当社が親会社と取引を行う場合には、当社の企業価値の向上の観点からその公正性および合理性を確保するために、独立社外取締役が出席する取締役会において承認を得ることとするなど、取引の重要性に応じて適切に監督しています。 なお、当社は、親会社から土地を賃借し、また原料を購入するなどしていますが、これらの取引に際しては、一般的な市場価格を参考に、双方協議のうえ合理的にその価格を決定しており、市場等の変動があった場合には価格を変更できる事項を含んだ契約を締結しています。また、当社は親会社に短期貸付を行っていますが、これは、市場金利を勘案し合理的に利率を決定する等、当社の利益を害さないよう留意して取引条件を決定しています。コーポレートガバナンスに重要な影響を与えうる事情政策保有株式 当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性のある場合を除き、他社の株式を保有しないこととしています。この方針に加えて、毎年取締役会において、当社が保有する個別の政策保有株式について、保有目的、取引状況、含み損益等を評価軸として、保有継続の合理性を確認しています。その結果、保有の合理性が認められない株式については売却を進めており、2019年5月末現在の上場株式の保有銘柄数は26社です。 政策保有株式の議決権行使に関して、政策保有株式の発行会社の企業価値向上、ひいては当社の企業価値向上に資する提案であるか否かの観点から議案を検討し、適切に対応しています。具体的には、M&Aに関する議案や重大な不祥事が発生した後最初に開催される株主総会の全議案などについては、特に慎重に判断することとしています。65大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

元のページ  ../index.html#66

このブックを見る