大日本住友製薬 統合報告書 2019
65/84

 当社は、2015年度から、毎年、取締役会の実効性評価を年1回実施しています。2018年度は、取締役会の実効性評価が4回目となることから、当社取締役会の実効性評価の方法と評価結果について、外部弁護士による評価を受けることとしました。1)実効性評価の目的および方法 当社は、当社のコーポレートガバナンスを強化するため、取締役会の実効性を高めること、具体的には当社の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に定める当社の取締役会の役割や責任等のあるべき姿と現状との違いを認識し、定期的に課題抽出と改善活動を繰り返し、取締役会の機能を継続的に改善していくことを目的として実効性評価を実施しています。2018年度は、取締役および監査役全員に対するアンケートを2019年2月~3月にかけて実施し、その回答の分析結果をもとに2019年4月の取締役会において意見交換を行いました。2)検討項目 2018年度は、外部弁護士の助言を踏まえ、アンケート項目を一部見直しました。2018年度のアンケートの大項目は以下のとおりです。取締役会の実効性分析・評価① 取締役会の構成② 取締役会の役割・責務③ 取締役会の運営状況④ 指名報酬委員会の機能⑤ 社外役員への支援体制⑥ 独立社外取締役の役割⑦ 監査役の役割・監査役に対する期待⑧ ステークホルダーとの関係⑨ 昨年度からの改善3)評価結果 アンケートの回答(4段階の定量的評価と自由記入欄の意見の記載)とその分析(2018年度の各項目の評価結果の数値と過去の評価結果の数値との比較分析等)の報告をもとに、2019年4月の取締役会において取締役および監査役全員による意見交換を行った結果、2018年度の取締役会の運営に関して指摘すべき重大な問題はなく、その実効性は概ね確保できていることが確認されました。また、前年度に抽出した課題に対する対応についても、適切な進捗が認められるとの認識で一致しました。4)外部評価 2019年5月の取締役会において、外部弁護士から、2018年度の当社の実効性評価のプロセスと評価結果に関して、外部評価結果の報告を受けました。外部弁護士からは、2018年度のアンケートの検討項目およびこれに対する回答内容、過年度のアンケート回答の分析結果、2018年度の取締役会議事録および報告資料その他の書類の検討、ならびに2019年4月の取締役会における意見交換の状況の観察に基づく分析検討の結果、外部弁護士の評価として、当社の取締役会の実効性評価のプロセスは相当であり、取締役会の実効性について概ね確保できているとの当社の(注) 1. 上記には社外役員8名の報酬等の総額72百万円を含んでいます。2. 上記には2018年6月19日開催の第198期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役2名を含んでいます。3. 株主総会決議による取締役および監査役の報酬等の額は、取締役が年額4億円以内、監査役が年額1億円以内です。4. 取締役の報酬等の額には、2018年度に係る取締役賞与である29百万円を含んでいます。■ 役員報酬額(2018年度)報酬の額人数区分368百万円9名取締役 88百万円7名監査役大日本住友製薬株式会社 統合報告書201964

元のページ  ../index.html#65

このブックを見る