大日本住友製薬 統合報告書 2019
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監査役 監査役は、代表取締役との定期的な会合、その他取締役および使用人からの積極的な報告および協議、会計監査人との連携、内部監査部門との連携、さらに三様監査の連携などを図り、監査の実効性を高めるための環境整備に努めています。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役による経営判断の適法性・妥当性を確認するとともに、取締役および使用人などから職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また重要な決裁書類などを閲覧することなどにより、内部統制システムの運用状況を積極的に監査しています。 社外監査役3名は、当社が定める独立性判断基準を充足し、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断していますが、そのうち2名を独立役員として指定しています。コーポレートガバナンス(b)報酬等の体系および総額 取締役の報酬は、基本報酬と業績連動型報酬(賞与)で構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向けたインセンティブとなるよう設計しています。また、株主との価値共有を進めるため基本報酬の一定割合を当社役員持株会に毎月拠出し当社株式を取得しており、取得した株式は在任期間中および退任後1年間は継続して保有することとしています。 社外取締役の報酬は、基本報酬と賞与で構成し、監督機能および独立性確保の観点から業績と連動しない設計としています。また、監査役の報酬は、基本報酬のみで構成しています。 取締役および監査役の報酬等の総額は、2005年6月開催の株主総会において、取締役が年額4億円以内、監査役が1億円以内とすることを決議しており、当該決議における員数は取締役10名、監査役4名です。また、取締役の個別の額は取締役会において上記(a)の手続により決定することとしており、監査役の個別の額は監査役会で決定することとしています。(c)報酬等の算定方法 取締役の報酬のうち、基本報酬の額は代表取締役等の区分に応じて基準額を定めています。また、業績連動型報酬(賞与)の額は、代表取締役等の区分に応じて定める基準額に対し、業績連動要素および個人業績を反映し、算定しています。 業績連動要素は当社の経営成績を示す連結業績の達成度合いを指標とし、指名報酬委員会において評価を行っています。また、個人業績は各取締役の業績目標の達成度合いについて、指名報酬委員会において評価を行っています。なお、連結業績は前期決算発表時に公表する予測値を目標としています。 当社では、役員の報酬に関して、以下の方針等により運用しています。(a)報酬等の決定の手続き 取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の決定などにかかる取締役会の機能の客観性・独立性を強化する観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、必要に応じて開催しています。 役員の報酬等に関する決定は、指名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申に基づいて取締役会において行っています。 2018年度は、指名報酬委員会において取締役および社外取締役の報酬等に関する審議を複数回行い、取締役会への答申を行いました。役員報酬63大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

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