大日本住友製薬 統合報告書 2019
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監査体制 監査役会は、社外監査役3名を含む5名で構成されており、原則月1回開催し、監査に関する重要な事項について協議・決議を行うとともに、取締役会付議事項の事前確認等も行っています。また、監査方針、監査計画、監査役の職務の分担などを定めています。さらに、監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、これに基づき会計監査人を適切に評価したうえで、株主総会へ上程する会計監査人の選任ならびに解任および不再任にかかる議案の内容を決定しています。会計監査人として有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けています。 内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査部を設置しており、内部統制の目的を達成するための基本的な要素を、子会社を含めて、公正かつ独立の立場で監査しています。また、内部監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についての整備状況および運用状況の評価を行っています。(2018年度)取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の決定などにかかる取締役会の機能の客観性・独立性を強化する観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、必要に応じて開催しています。指名報酬委員会の構成は次の4名の委員で構成し、その過半数である3名を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役から選定しています。※指名報酬委員会■ 社外取締役の構成比 (2019年7月1日現在)社外3名(うち1名は女性)社内5名■ 会計監査 報酬等の額支払額公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項の業務(監査証明業務)の対価当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額99百万円103百万円(注) 1. 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしています。2. 当社と会計監査人との監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないため、監査証明業務に係る報酬等の額はこれらの合計額で記載しています。3. 海外に所在する重要な子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。 当社は、取締役会と独立した立場で取締役の職務執行を監査する目的で監査役会設置会社を選択しています。また、執行役員制度を採用し、経営の監督と業務執行を分離しています。 取締役会は、独立社外取締役3名を含む8名で構成しており(議長:会長)、原則月1回開催し、経営に関する重要な事項について決議および報告を行っています。 取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会※を設置し、必要に応じて開催しています。 また、社長の意思決定のための諮問機関として経営会議を原則月2回開催し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営上の重要な事項を審議しています。 さらに、業務執行状況および業務執行にかかわる重要事項について社外役員を含む取締役および監査役ならびに執行役員の間で適切に共有することを目的として経営連絡会を原則月1回開催しています。コーポレートガバナンス体制指名報酬委員会の構成委員長跡見 裕(社外取締役)多田 正世(代表取締役会長)新井 佐恵子(社外取締役)遠藤 信博(社外取締役)委員大日本住友製薬株式会社 統合報告書201960

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