大日本住友製薬 統合報告書 2019
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社外取締役佐藤 英彦社外取締役跡見 裕社外取締役新井 佐恵子 当社には3名の社外取締役が在籍し、それぞれの専門性や経験を生かし、当社の企業価値向上をご支援いただいています。そんな社外取締役の皆さまに、2018年度の大きな経営課題であった中期経営計画2022の策定について語り合っていただきました。佐藤 今回の中計は、2018年度を起点とする5カ年の中期経営計画ですので、当初は2018年3月に発表する予定でした。しかし、直前の2月に「ラツーダ」の用途特許の侵害を理由に、米国食品医薬品局(FDA)に後発品申請を行った──4月に発表された中期経営計画2022(2018~2022年度)の策定プロセスにおいて、社外取締役の立場からどのように議論に参画されましたか。複数の後発品メーカーに対し、特許侵害訴訟(ANDA訴訟)を提起したことを踏まえて、発表が約1年間延期された経緯があります。跡見 「ラツーダ」に続く収益の柱を育て、今後の持続的成長を実現するため、この5年間にどう対応すべきか、経営陣は大変な危機感を抱いて中計を検討し、策定作業に臨んだことにより、一層研ぎ澄まされた内容になったのではないでしょうか。佐藤 取締役会でも中計は重要議題として複数回にわたり濃密な議論を重ねてきました。そして、15年後の将来像とそれに向けての最初の5年という期間を設定して中計を策定しました。外部環境変化の速さから、今後内容の微調整が必要になるかもしれませんが、従業員に目指す方向を明確に示すために適切な期間の設定だと思います。実際、さまざまなシナリオを想定して戦略を練り直すのは大変(注)佐藤氏は当社の社外監査役として2年間、社外取締役として6年間務めていただきましたが、2019年6月をもって退任となりました。社外取締役座談会コーポレートガバナンス中期経営計画2022のもと危機意識を持って課題の克服を57大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

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