大日本住友製薬 統合報告書 2018
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執行役員コーポレートガバナンス部長高田 和浩社会課題SRI等の調査項目ステークホルダーとの対話経営会議での議論を経てマテリアリティを特定経営連絡会にて報告・全取締役と共有53大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018 当社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」という企業理念の実践を、CSR経営と定義しています。当社は、真に望まれる医薬品の提供とともに、実効性の高いコーポレートガバナンス体制および透明性の高い経営の追求、コンプライアンスの徹底、多様なステークホルダーとのコミュニケーション、環境負荷の低減、働き方改革、女性の活躍推進をはじめとするダイバーシティ&インクルージョンの推進、国内外での社会貢献活動などを通じて、企業としての社会的責任を果たしていきたいと考えています。 CSR経営の推進にあたっては、2015年9月に採択された国連SDGsの達成への貢献を意識しています。当社は、目標3「すべての人に健康と福祉を」への貢献に最注力しながら、幅広い活動を通じて各目標への貢献を目指し、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の考えのもと、アカデミア、政府、国際機関等との多様なパートナーシップ活動に取り組んでいます。さらに、目標12「つくる責任 つかう責任」を意識した医薬品の適正使用推進や、目標8「働きがいも経済成長も」を意識した働き方改革にも、積極的に取り組んでいます。また、ISO26000の中核主題フレームワークを積極的に活用し、実践に役立てるとともに、ステークホルダーとの対話を重視しています。事業のグローバル化や社会の変化を踏まえ、適切な対応に取り組んでおり、「組織統治(ガバナンス)」「人権」「労働慣行」「環境」「公正な事業慣行」「消費者課題」「コミュニティへの参画およびコミュニティの発展」の推進に注力しています。CSRマネジメントCSR経営の考え方CSR経営の指針となるマテリアリティを特定 社会が抱えるさまざまな課題に対して、企業が事業活動を通じて解決に取り組むことは、とても重要です。 当社は、企業として社会とともに持続的に成長し続けるために、当社の事業に関わる機会とリスクを検証したうえで、CSR経営の指針とすべく、当社の事業活動を通じて取り組むマテリアリティ(重要課題)を特定しました。マテリアリティの特定を進め、CSR経営を深化させていきます。

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