大日本住友製薬 統合報告書 2018
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48※ 情報開示の方針および基準等については、当社ウェブサイトに掲載しています。大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018議決権行使の円滑化のための取り組み 当社は株主の権利が実質的に確保されるように適切に対応し、株主による議決権の行使その他の株主の権利の行使が適切に行えるよう、株主総会招集通知を株主総会開催日の約3週間前に発送しており、発送日の数日前に当社ウェブサイトに掲載しています。外国人株主への対応としては、株主総会招集通知などを英訳し、日本語版と同時に当社ウェブサイト上に掲載しています。議決権行使の方法としては、書面に加え、「議決権電子行使プラットフォーム」を含めた電磁的方法を採用しています。 また、株主総会議案の議決結果については、臨時報告書を関東財務局に提出するとともに、当社のウェブサイト上にその内容を開示しています。株主・投資家との対話 当社では、「株主・投資家等との建設的な対話を促進するための基本方針」に則って、株主・投資家等と適切に対話するよう努めています。 アナリスト・国内外の機関投資家に向けては、定期的な説明会を開催しています。国内においては、第2・第4 四半期の決算発表時に合わせて説明会を、第1・第3四半期の決算発表時に合わせてカンファレンスコールを実施しています。さらに、テーマ別の説明会を適宜開催しています。2018年3月には再生・細胞医薬製造プラント(SMaRT)の見学会を開催しました。 海外投資家に向けては、定期的な訪問を行っています。加えて、国内で実施した説明会やカンファレンスコールの英訳音声データ(質疑応答を含む)を当社ウェブサイトに掲載しています。さらに、証券会社が国内で実施する海外投資家対象のスモールミーティングにも参加しています。 個人投資家に向けては、年に数回、説明会を実施するよう努めており、2017年度は説明会を5回実施しました。 その他、決算短信・補足資料、投資家向け説明会資料(動画配信を含む)、ニュースリリース、統合報告書(アニュアルレポート)、ファクトブック、株主総会招集通知などの和英の資料を当社ウェブサイトに適宜掲載しています。情報開示 当社は、社会から信頼されるためには、企業としての透明性が重要であるとの認識のもと、情報開示の方針(ディスクロージャーポリシー)、情報開示の基準や手続を定めた「情報開示規準※」に基づき、さまざまなステークホルダーに対して、会社情報を適時・適切・公正に開示しています。 東京証券取引所の適時開示に関する諸規則に定める決定事実・発生事実・決算情報など適時開示が要請される情報については、迅速に証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて開示するとともに、当社のウェブサイトにも掲載しています。また、合理的な範囲において、英語での情報開示も適切に行っています。 適時開示が要請されない情報についても、株主をはじめとするステークホルダーが当社を正しく理解するために必要な情報についてはニュースリリースや当社ウェブサイトなどを通じて、積極的に開示しています。内部統制システムの整備 会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備の基本方針について、取締役会で決議しています。基本方針に基づき、実施する取り組み状況を年度末開催の取締役会において報告するとともに、必要に応じて基本方針の改定を行っており、その体制整備に努めています。財務報告に係る内部統制 財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法によって求められる内部統制の基本的枠組みに準拠した内部統制体制の充実に努めています。 具体的には、当社および主要連結子会社における全社的な内部統制の仕組みや財務に重要な影響がある業務プロセスを対象にして、毎年、経営者が内部統制の仕組みの整備状況とその運用状況を評価して、内部統制の有効性を確認しています。

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