大日本住友製薬 統合報告書 2018
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47■ 役員報酬額(2017年度)アンケートの大項目1) 取締役会の構成2) 取締役会の役割・責務3) 取締役会の運営状況4) 指名報酬委員会の機能5) 社外役員への支援体制6) 独立社外取締役の役割7) 監査役の役割・監査役に対する期待8) ステークホルダーとの関係9) 昨年度からの改善評価の概要■取締役会の実効性は概ね確保できている■2016年度の課題に対して改善がみられた■2018年度の課題について次のとおり認識した2018年度の課題■業界特有の専門性の高い議題に関する社外役員への早期の事前説明を十分行うこと■各議題の審議時間にメリハリをつけるなど、重要議題の審議時間を十分確保すること■経営会議における意見等を取締役会において共有すること区分取締役監査役2. 上記には2017年6月22日開催の第197期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名および監査役2名を含んでいます。3. 株主総会決議による取締役および監査役の報酬等の額は、取締役が年額4億円以内、監査役が年額1億円以内です。4. 取締役の報酬等の額には、2018年6月19日開催の第198期定時株主総会後に支払われる予定の取締役賞与35百万円を含んでいます。人数報酬の額10名350百万円 7名 90百万円(注) 1.上記には社外役員6名の報酬等の総額72百万円を含んでいます。大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018取締役会の実効性分析・評価 「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に定める当社の取締役会の役割や責任等のあるべき姿と2017年度における取締役会の状況との違いを認識し、取締役会の実効性をより高めるために今後検討すべき事項を把握することを目的に、取締役および監査役全員に対するアンケートを2018年2〜3月にかけて実施し、その分析結果をもとに2018年4月の取締役会にて意見交換を行いました。政策保有株式 当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性のある場合を除き、他社の株式を保有しないこととしており、主要な政策保有株式について、その保有目的の合理性および経済的な合理性を取締役会において毎年確認しています。 政策保有株式の議決権行使に関して、政策保有株式の発行会社の企業価値向上、ひいては当社の企業価値向上に資する提案であるか否かの観点から議案を検討し、適切に対応しています。関連当事者間の取引 取締役、監査役または主要株主等との間で取引(関連当事者間の取引)を行う場合には、当社の企業価値の向上の観点からその公正性および合理性を確保するために、独立社外取締役が出席する取締役会において承認を得ることとするなど、取引の重要性に応じて適切に監督しています。コーポレートガバナンスに重要な影響を与えうる事情 住友化学株式会社は、当社の議決権の51.58%(2018年3月31日現在)を有する親会社です。両社間では、当社の経営の自主性を尊重する旨の確認がなされており、事業活動を行ううえでの承認事項など親会社からの制約はなく、独立性が確保されています。さらに、当社には、親会社との兼任取締役は存在していません。 また、当社は、親会社からの出向者を受け入れていますが、出向受け入れは当社の判断で行われており、当社の経営・事業活動への影響はないものと考えています。 これらのことから、当社は、親会社を有することによって、一般株主の利益が毀損されることはないと認識しています。コーポレートガバナンス

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