大日本住友製薬 統合報告書 2018
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43大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018 当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を「コーポレートガバナンスに関する基本方針」としてまとめ、当社ウェブサイトに掲示しています。監査連携社外取締役の構成比社内6名継続して実施している取締役会実効性評価の実施、社外役員の会合の定期開催、役員へのトレーニングの機会の提供等に加えて、2017年度には社外取締役の増員(取締役8人中3人へ)および社外取締役への情報提供のさらなる充実を実施しました。選任/解任連携監査2015年度■ コーポレートガバナンス体制図会計監査人社外2名社内6名選任/解任連携監査監査役会監査役内部監査部監査社外取締役の構成比2016年度株主総会経営連絡会社外2名社内5名選任/解任選定/解職取締役会取締役代表取締役執行役員各業務担当部門社外取締役の構成比2017年度指名報酬委員会経営会議社外3名諮問答申■「コーポレートガバナンスに関する基本方針」制定■「指名報酬委員会」の設置■取締役会実効性評価開始■社外役員と、常勤監査役、内部監査部長、会計監査人との会合をそれぞれ定期的に開催■「DSP Group Risk Management Policy」を制定し、リスクマネジメント体制を再構築■社外取締役を1名増員コーポレートガバナンス体制 当社は、取締役会と独立した立場で取締役の職務執行を監査する目的で監査役会設置会社を選択しています。また、執行役員制度を採用し、経営の監督と業務執行を分離しています。 取締役会は、独立社外取締役3名を含む8名で構成しており、原則月1回開催し、経営に関する重要な事項について決議および報告を行っています。 取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会※を設置し、必要に応じて開催しています。近年のガバナンス強化策基本的な考え方 当社は、企業理念および経営理念のより良い実現を目指して、実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築を継続して追求することを重要な経営課題として位置付けています。コーポレートガバナンスコーポレートガバナンス

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