大日本住友製薬 統合報告書 2019
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バリューチェーン 当社は、被験者の人権に最大限配慮して、新薬の承認申請に必要なヒトを対象に行う試験(臨床試験または治験)を行っています。 臨床試験は医薬品候補物質の有効性(効き目)や安全性(副作用等)を確認している途中段階であるだけに、協力いただく方の人権保護、安全の保持、福祉の向上を図るために設定された「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令(Good Clinical Practice:GCP)」をはじめとする法令などを遵守して実施しています。治験に参加される方の人権を最優先して行う臨床試験認知症に伴う行動・心理症状を緩和させる医療機器に関する共同研究を開始 2019年2月、当社と株式会社Aikomiは認知症においてアンメット・メディカル・ニーズの高い行動・心理症状(Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia)を緩和させる医療機器の開発および事業性の検討を目的として、共同研究契約を締結しました。治験における配慮 知的財産を、製薬企業として事業展開するうえで欠かせない重要なものと位置付け、特許出願・権利化にあたっては、主となる物質特許のみならず、用途・製法・製剤などの関連特許を含めたパテントポートフォリオを構築し、製品および開発品の総合的な保護を図っています。また、再生・細胞医薬分野の事業化を推進するため、同分野に関する知的財産面の課題にも取り組んでいます。知的財産研究開発 当社では「研究倫理審査委員会」を設置し、研究の意義・必要性、計画の科学的合理性、ヒト組織等の提供者への事前の十分な説明と自由意志による同意(インフォームド・コンセント)の取得、個人情報の厳重な保護などの観点から研究実施の適否について審査を行っています。さらに、研究倫理審査委員会規程や委員構成、および委員会の議事の内容を公開しています。ヒト組織研究についての考え方■ 2019年度のイベント/目標  現在のプロジェクト推進、新規テーマ開拓 35大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

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