大日本住友製薬 統合報告書 2018
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34※2 Good Distribution Practice(「医薬品の適正流通基準」)災害などの緊急時においても、安定供給を維持するために、事業継続計画(BCP)等の充実に取り組んでいます。 2017年度はGDP※2全社指針(ガイドライン)をもとに、国内製品流通を対象として、保管や輸送時の製品品質を維持するための手順とこれらを管理するための組織体制を構築し、運用をスタートさせました。されます。そのため当社の工場では、固形製剤棟での設備投資や無菌保証レベルを向上させるRABSの導入など、積極的な取り組みを行い、より高品質の医薬品を提供し続ける体制の強化を図っています。大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018■ ISO14001認証取得状況事業所取得年月2000年12月 認証取得1998年 3月 認証取得鈴鹿工場(三重県鈴鹿市)大分工場(大分県大分市)CSR調達の推進 当社は調達倫理に基づき、公平・公正で、透明性のある取引を継続的に実施し、また高品質な医薬品を安定して提供するために安定・安全調達を推進し、取引先とともにCSR調達に取り組んでいます。 新規取引の開始にあたっては、「取引先選定基準」に沿って、選定を行っています。本基準には、コンプライアンス、誠実な企業活動、社会貢献、情報管理、人権尊重、環境保全・配慮などCSR活動に関する判断基準も設けており、取引先のCSR活動についてもしっかりと評価する内容としています。既存の取引先についても、工場視察・見学や面談を通じて、本基準に沿った評価をその都度実施しています。 また、全社コンプライアンスの強化に向けて、下請法や関税法についての社内教育を関係部門に対して実施しています。製品の安全・安心を支える品質保証体制の確立 医薬品の製造にあたっては、高度な品質を確保するために各国でGMPが厳格に定められています。当社の製品は、FDA(米国食品医薬品局)やEMA(欧州医薬品庁)、TGA(豪州医薬品管理庁)など輸出国政府機関の承認を得て、世界各国に輸出されており、欧米のGMPが当社グループの運用標準となっています。さらに、海外提携企業の監査、ICH(日米EU 医薬品規制調和国際会議)のガイドラインをはじめとした、グローバルレベルの厳しい品質基準もクリアする高い設備設計水準や品質保証体制を整えています。 これら品質保証水準は、今後ますます厳格化していくと予想医療過誤の防止 医薬品の包装やラベルには、法律で規定された情報の提示を求められるなど多くの制限があるため、各社のデザインが類似することとなり、医薬品の取り違えなどの一因になっています。 そこで当社では、識別性の高い包装・表示デザインへの改善など、医療機関や患者さんによる医薬品の取り違えを防ぐための取り組みを進めています。取り違えが発生するような場合には、相手方の製品を販売する企業と協議のうえ、取り違えがないよう名称やデザインの変更を検討するなど、早急に対応しています。 また、医療機関や患者さんの要望にお応えするために、医療機関における利便性向上の観点でボトル容器のふた(天面)への製品名印字や、患者さんの使いやすさの観点でPTPシートの改善および錠剤への製品名印刷などに引き続き取り組んでいます。環境保全と労働安全衛生の取り組み 国内工場では、環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001認証を取得し、製造設備の自動化などによる省力化の推進、生産サイトの最適化、在庫の削減、コジェネレーションシステムの導入などにより、生産コストの削減と環境に配慮した生産活動を継続しています。 また、コンプライアンスの徹底のもと、無事故、無災害で操業していくための労働安全衛生マネジメントシステムを運用しています。

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