大日本住友製薬 統合報告書 2018
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33大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018※1 Good Manufacturing Practice(「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準」)効率的な運営体制の構築に向け、2017年度に生産本部を対象に早期退職を実施しました。生産・品質管理安定供給体制の確立 当社は製薬企業として、安全操業を基本としつつ、確かな品質の医薬品を安定供給することを最大の使命としています。この使命を果たすため、原料の受け入れから製品の最終検査に至るあらゆる製造工程で「品質に異常がないか」「医薬品医療機器等法およびGMP※1に則り製造されているか」をそれぞれの製品のロットごとに複数の段階で検査し、合格した製品のみを出荷しています。 国内の自社工場での製造を基盤とし、国内外の委託メーカーとも連携して製品の安定供給体制を構築しています。営業本部・海外子会社・提携先との連携強化による生産計画の精度向上や原薬のダブルソース化、製剤や包装サイトの最適化などにも積極的に取り組んでいます。また、さらなる競争力強化に向け、原価低減など改善活動に取り組むとともに、リードタイム短縮といった工場における生産性向上にも積極的に取り組んでいます。生産拠点を再編 当社では、事業環境の変化に柔軟に対応することが可能で、安定的かつ効率的な生産体制を構築するため、2018年度末に茨木工場の生産機能を鈴鹿工場へ統合ならびに愛媛工場の閉鎖を行い、2019年度からは鈴鹿、大分の2工場体制へと移行します。茨木工場での生産品目は順次鈴鹿工場への移管作業を進め、愛媛工場で製造している品目は、外部への製造委託を行います。 生産拠点の再編による固定費の削減などを通じて、スリムで筋肉質な生産体制を目指します。また、今後の国内事業におけるグローバルサプライチェーンの強化 当社は、安定供給体制のさらなる強化に向けて、海外からの原料・医薬中間体の調達や海外工場での製造など、グローバル化の進展を見据えたグローバルサプライチェーンの強化に継続的に取り組んでいます。 医薬品に使用する原材料などを、安定・安全に調達するため、調達先の複数化、代替品検討、備蓄対応などの「原材料供給途絶対策」を継続的かつ計画的に推進しています。 2017年度は当社主力品の海外販売テリトリー拡大に伴い、製品の生産・供給体制についても海外の委託先を活用するなど、グローバル展開に合わせた新しいサプライチェーンを構築しました。 また公平・公正で透明性のある取引を行うため、取引基本契約の締結、下請法をはじめとする関係法規の遵守、取引先の評価などを継続的に実施しています。 海外調達についても、海外取引先との円滑なコミュニケーションや誠実な調達活動を通じて、より深い信頼関係を構築することにより、トラブルの未然防止を図っています。物流体制の強化 国内流通における東西の拠点として、神戸(兵庫県)と加須(埼玉県)にそれぞれ物流センターを設置しています。これにより全国の特約店に、受注から原則48時間以内(近隣地域は24時間以内)に製品をお届けできる体制を実現しています。加えて、より厳しい品質管理のもと、安定的に製品を供給します。

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