大日本住友製薬 統合報告書 2018
17/76

代表取締役社長とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」という企業理念を掲げ、その実践を「当社のCSR経営」と定義しています。すなわち、重要な社会課題でもあるアンメット・メディカル・ニーズに対して、自社の革新的な医薬品やソリューションを提供し、サステナブルな社会の実現に貢献することにより、社会とともに当社も持続的に成長していこうという考え方です。 こうした事業を通じた社会課題解決の姿勢は、国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)の実現にも繋がるものです。当社は、このSDGsへのコミットメントを表明しており、目標3「すべての人に健康と福祉を」をはじめ、SDGsを踏まえた事業活動を推進しています。例えば、目標3と目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に基づく活動として、2017年から世界20数社の製薬企業と連携し、途上国における非感染性疾患の医療アクセス向上を図る“Access Accelerated”プロジェクトに参画しています。また、医薬品の適正使用の観点から、目標12「つくる責任 つかう責任」を意識した取り組みにも注力しています。 さらに、SDGsが掲げる17の目標を参考にしながら、当社が事業を通じて取り組むべき社会課題について社内で議論し、課題の重要性と、事業との関連性の2つの観点から分類して、優先順位を付けたマテリアリティ・マップを作成しました。 その重要テーマの一つとして、目標8「働きがいも経済成長も」を意識した、「働き方改革」にも力を注いでいます。当社では、全社一律のアプローチで働き方改革を推進するのではなく、営業・研究開発・工場・本社など、働き方の異なるそれぞれの部署が、職場の実情に沿って働き方の見直しを行っています。その一つの機会として、2017年度から各部署で「Work Style Innovation Meeting」を開催し、業務効率化や生産性の高い働き方の実現に向けて議論を行っています。すでに残業時間の削減や有給休暇の取得率の向上などの成果が現れていますが、今後もイノベーティブな発想を積極的に取り入れながら、ワークライフバランスと生産性向上の両立を追求していきます。会社としても在宅勤務制度や時差出勤制度の拡大、フリーアドレス導入によるオフィス環境改革などを通じて、各職場での働き方改革をサポートしていきます。 また、当社では、女性の活躍推進をはじめとするダイバーシティ&インクルージョンの推進にも力を注いでいます。特に近年では、認可外保育所利用者への助成など、女性が安心して活躍できる環境の整備に加えて、上司や女性向けの研修の実施など、意識改革にも取り組んでいます。施策を今後も一層充実させ、2020年度までに女性管理職の比率を、現在の8.4%から10%まで高めたいと考えています。 2018年度(2019年3月期)の業績は、売上収益が前期比微増の4,670億円、コア営業利益は、新製品の上市などに伴う販売費及び一般管理費の増加を踏まえ、前期比136億円減の770億円を見込んでいます。配当につきましては、当社が安定配当の基本と考える年間18円に、特別配当2円を加えた年間20円を予定しています。 当社は、今後も「精神神経領域」「がん領域」を中心に革新的な新薬の開発、「再生・細胞医薬分野」の早期の事業化に取り組み、競争力ある新製品を着実に上市していくことによって持続的成長を実現していきます。また、デジタル・ヘルスケアなど、将来大きな成長が期待されるフロンティア事業の開拓にも積極的に挑戦します。そして、世界でも独自の存在感のある研究開発型企業̶̶“Global Specialized Player”を目指し、さらなる企業価値向上を追求してまいります。ステークホルダーの皆さまには、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。大日本住友製薬株式会社 統合報告書201816ステークホルダーの皆さまへのメッセージをお願いします。研究開発や新事業開拓を加速させ、さらなる企業価値の向上を追求します。Q7A7

元のページ  ../index.html#17

このブックを見る