大日本住友製薬 統合報告書 2018
16/76

15大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018築(2017年1月)など、次々と強化策を実行してきました。さらに2018年6月には、取締役会の多様性を高めるため、新たに女性の社外取締役を迎えました。当社の3名の社外取締役は、行政、医療、会社経営などの分野で活躍されてきた方々です。また、3名の社外監査役も税務・金融分野の専門家、会社経営者、弁護士で構成されています。このように当社の取締役会・監査役会のメンバーは非常に多様な人材で構成されており、各々の視点や専門性を生かして当社の経営を多角的にチェックしています。これら一連の取り組みによって、当社のコーポレートガバナンスの実効性は確実に高まっていると考えています。 一方、企業基盤強化に向けた取り組みとしては、2016年度から、成果創出力の向上を目指した新人事制度(プロフェッショナル人事制度)を導入し、また、選抜式の階層別研修「DSP Academy」を開始しています。「DSP Academy」は、優秀な人材の早期発掘や、リーダー人材・経営人材の育成を目的とした研修システムです。若手から中堅、管理監督職までの各層において、向上心と潜在能力のある社員を選抜して、ケースメソッドやアクションラーニングなど多彩な研修を実施しています。当社では、今後も社員の個の能力を向上させるための教育研修体制を強化し、強い個力で成果を創出できるプロフェッショナルを育成していきます。 当社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤社長メッセージ持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs) 世界が抱える貧困やエネルギーなどの課題を解決するため、国連は2015年9月に「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択しました。17の課題解決に世界全体で取り組み、2030年の達成を目指します。 保健分野においては、目標3「すべての人に健康と福祉を」が定められています。当社は、研究重点領域である精神神経領域、がん領域、再生・細胞医薬分野に対して、最先端の技術による革新的な新薬の創出に挑戦し続けるとともに、医療システムの改善が必要な地域・国への支援活動に取り組み、医療アクセスの課題解決を目指します。CSR経営の基本的な考え方や、近年注力している取り組みを教えてください。事業を通じて「健康と福祉」をはじめ、幅広い社会課題の解決に貢献していきます。Q6A6

元のページ  ../index.html#16

このブックを見る