大日本住友製薬 統合報告書 2018
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142018年3月に予定していた2018年度から2022年度までの5カ年の中期経営計画の発表を延期しました。発表時期は訴訟の見通しがついた後になる予定です。 そのため計数的な目標は現時点では申し上げられませんが、中長期の成長戦略としては、今後もアンメット・メディカル・ニーズの高い「精神神経領域」と「がん領域」、そして「再生・細胞医薬分野」を3つの重点領域において、革新的な医薬品の創製を目指します。 「精神神経領域」では、治療抵抗性の精神疾患や神経疾患の根本的治療薬等アンメット・メディカル・ニーズの高い疾患を個別に研究対象とするだけでなく、例えば、アルツハイマー病やパーキンソン病といった神経変性疾患によってもたらされる精神症状など、精神領域と神経領域の重なる領域での創薬にも注力していきます。「がん領域」では、がん幹細胞性阻害、キナーゼ阻害、がん免疫賦活の3つのアプローチから特色ある新薬開発を目指しており、今後もこれらの領域で事業を拡大していきます。「再生・細胞医薬分野」では、現在、他家間葉系幹細胞を用いた慢性期脳梗塞治療、他家iPS細胞由来の細胞を用いた加齢黄斑変性、パーキンソン病、網膜色素変性、脊髄損傷の治療の計5つのプロジェクトを推進しています。今後も世界最先端のプロジェクトに積極的に参加し、新しい医療技術の確立に貢献していきます。 さらに当社では、医薬品事業に次ぐ将来の第二の収益の柱にすべく、医薬品以外のヘルスケア領域を「フロンティア領域」として新たな事業の開拓を目指し、要素技術の探索や市場性の調査を進めています。国内をはじめ主要市場で医療費削減の圧力が強まるなか、人々の健康維持や疾病の重症化予防などを支えるヘルスケアサービスの社会的役割は一層高まりつつあります。当社は、長年培ってきた医薬・医療分野の知見をもとに、最新のデジタルテクノロジーを駆使した新たなヘルスケア・ソリューションの可能性を探索しています。まず今後5年間で事業を立ち上げ、次の5年間で事業の拡大と収益化を図ります。さらに、その後の5年間で第4の事業の柱へと成長させたいと考えています。 次期中計の策定にあたっては、3つの重点領域についても、15年先の長期ビジョンに基づいた5年ごとの成長戦略を描き、その最初の5年間の戦略方針を中計の重点施策に盛り込んでいく予定です。そして、15年後は、それぞれの事業領域において差別化された医薬品や、医療・ヘルスケアのソリューションを世界の人々に提供する“Global Specialized Player”を目指します。※3 Abbreviated New Drug Applicationの略で、後発薬を販売するために 当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、コーポレートガバナンスの強化に継続的に取り組んでいます。「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の策定と「指名報酬委員会」の設置(2015年10月)に続き、「コーポレートガバナンス部」の新設(2016年4月)、リスクマネジメント体制の再構米国食品医薬品局(FDA)に提出する承認申請のこと。大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018コーポレートガバナンスや企業基盤強化に対する具体的な取り組み、成果を教えてください。実効性の高いガバナンス体制の構築と、社員の“個”の能力の向上を目指した選抜式の階層別研修に注力しています。Q5A5

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