大日本住友製薬 統合報告書 2018
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13大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018 日本事業の強化を目的に、2018年4月、「Japan Business Unit」を新設しました。これは営業、開発、生産、信頼性保証といった既存の機能別組織を跨いだバーチャル組織であり、国内固有の問題に関する戦略を立案し、スピード感をもって実行していくのが目的です。この体制のもと、主力製品の販売を強化するのはもちろん、導入や提携、効率的な営業体制の構築などに注力します。さらに、生産体制の効率化を目指し、2018年度末までに現在の4工場体制から2工場体制へと移行する予定です。 北米では、「ラツーダ」の製品価値の最大化に努めるとともに、「アプティオム」「ブロバナ」、2018年4月に発売した「ロンハラ マグネア」などの拡販に引き続き注力します。また、2018年度承認予定のdasotraline、アポモルヒネなど、新製品の効率的な営業体制を構築していきます。中国においては、主力の「メロペン」の売上維持に注力するほか、2018年2月に発売した「ロナセン」の早期の市場浸透を図ります。 2018年度の研究開発投資は、2017年度と同水準の850億円を計画しています。 「精神神経領域」では、2018年度中に、申請2件(dasotraline〔過食性障害/米国〕、「ロナセン」 のテープ製剤※1〔統合失調症/日本〕)、承認3件(dasotraline〔注意欠如・多動症/米国〕、アポモルヒネ〔パーキンソン病に伴うオフ症状/米国〕、「トレリーフ」※2〔レビー小体型認知症に伴うパーキンソニズムの効能追加/日本〕)を目標にしています。「がん領域」では、alvocidib(急性骨髄性白血病/米国)、ナパブカシン(結腸直腸がん、膵がん/米国・日本)の早期申請に向けて開発を加速させます。「再生・細胞医薬分野」では、慢性期脳梗塞を対象としたSB623のフェーズ2試験が米国で進んでいるほか、他家iPS細胞由来の再生・細胞医薬品について、国内で加齢黄斑変性を対象にした企業治験を株式会社ヘリオスと共同で開始する予定であり、また、京都大学iPS細胞研究所(CiRA)と連携して実用化に向けて取り組んでいるパーキンソン病治療については、医師主導治験が進められています。 これら開発品目の中でも、2018年度承認予定のdasotralineおよびアポモルヒネ、2019年度以降の承認を目指すalvocidib、ナパブカシン、DSP-7888、SB623などについては、ポスト「ラツーダ」候補として、将来、ピーク時のグローバル売上をそれぞれ500億円規模またはそれ以上に成長させたいと考えています。なかでも、ナパブカシンとSB623については、ブロックバスターになることを期待しています。 もちろん、このほかにもパイプライン拡充のための新規導入やM&Aを引き続き検討していきます。さらに研究開発の成功確度を向上させるため、インシリコ創薬技術やAI技術、iPS創薬といったパイプライン充実に直結する基盤技術の強化、研究・開発の一体化によるトランスレーショナルリサーチ強化などに取り組みます。※1 「ロナセン」のテープ製剤は2018年7月に申請※2 「トレリーフ」の効能追加は2018年7月に承認取得 「ラツーダ」のANDA※3訴訟を提起したことを踏まえて、当初社長メッセージ2018年度(2019年3月期)の重点取り組みについてお聞かせください。持続的な成長に向けて国内外で事業基盤の強化に取り組みます。研究開発の計画とポスト「ラツーダ」候補の上市目標を教えてください。各領域で有力新薬の開発を加速し、着実な承認・上市を目指します。中期経営計画の発表が延期されましたが、今後の中長期の成長戦略について教えてください。特色ある新薬開発と新事業創出に注力し、グローバル市場でのプレゼンスを高めていきます。Q2A2Q3A3Q4A4

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