大日本住友製薬 統合報告書 2018
13/76

(注)当社は2017年度から連結財務諸表の作成において国際会計基準(以下、IFRS)を適用しており、増減等を示す際の2016年度の財務数値についてもIFRSに従って算出し直しています。 2017年度の業績は、北米をはじめ日本、中国で前期比増収増益となり、売上収益は前期比585億円増の4,668億円と過去最高を更新しました。日本では「トルリシティ」や「アイミクス」などの売上が好調に推移し、北米では「ラツーダ」を筆頭に「アプティオム」などが増収に貢献しました。販売費及び一般管理費は、日本で減少した一方、北米は慢性閉塞性肺疾患(COPD)領域の新製品や販売予定品目の販売費用が増加し、前期比148億円増の1,862億円となりました。研究開発費は、imeglimin、アポモルヒネやオンコロジーの開発費用などにより前期比55億円増の869億円でした。これらの結果、コア営業利益は前期比262億円増の906億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比221億円増の534億円となりました。配当につきましては、当期の業績を踏まえて、普通配当18円に特別配当10円を加えて1株当たり28円といたしました。IFRS適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しました。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益(以下「非経常項目」)を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、訴訟関連費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額などです。 研究開発では、米国で「ロンハラ マグネア」の承認を取得したほか、「トレリーフ」効能追加(日本承認取得)、dasotraline(米国申請中)、アポモルヒネ(米国申請中)、「ロナセン」テープ製剤(日本申請中)の4品目のピボタル試験に成功しました。また課題としてきたパイプラインの充実では、7品目が臨床入りし、1品目がフェーズ2試験へ移行しました。このように2017年度は、営業面でも研究開発面でも大変充実した1年となりました。 2013年度から2017年度までの第三期中期経営計画の達成状況については、強固な収益基盤の確立を目指した国内事業では、計画通りに自社開発品を上市できませんでしたが、海外事業では「ラツーダ」が北米でブロックバスターとなるなど大幅な売上伸長がありました。研究開発は、ナパブカシンや国内のルラシドンなどが上市に至らず、臨床入り品目数も目標を下回りましたが、導入や買収による開発パイプラインの充実、再生・細胞医薬分野の研究開発の進展など一定の成果をあげました。また、CSRと継続的経営効率の追求、挑戦的風土の確立と人材育成など、組織マネジメント面の取り組みについても積極的に取り組み、成果をあげることができました。 これらを踏まえた全体を通じての最重要課題は、「開発パイプラインの拡充」と「研究開発の成功確度向上」にあると認識しています。大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018(億円)売上収益コア営業利益営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益2016年度2017年度前期比増減率(%)14.3増減585122017年度(2018年3月期)を振り返って、業績をどう評価していますか?日本、北米、中国、それぞれで増収増益を達成し、研究開発面でも着実な成果がありました。4,08464440331326247922140.8118.970.74,668906882534Q1A1

元のページ  ../index.html#13

このブックを見る