大日本住友製薬 統合報告書 2018
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(百万円)(注)2005年度は、旧住友製薬株式会社の2005年4月から9月までの業績が含まれていません。(注)2017年度から、国際会計基準(IFRS)を適用しています。(注)2005-2016年度は日本基準に基づいた売上高、営業利益の数値を記載しています。 2005年10月に旧大日本製薬と旧住友製薬が合併して誕生した当社は、革新的かつ有用な医薬品を日本のみならず世界中の人々に提供することを目指して歩み始めました。設立当初は国内売上高比率が90%を超えるいわゆる「ドメスティック企業」であったにもかかわらず、2007年に策定した第一期中期経営計画では「グローバル化」を目標に掲げ、非定型抗精神病薬「ラツーダ」の自社グローバル開発を推進。そして海外での自社販売体制を確立するために2009年、米国のセプラコール社(現・サノビオン社)を買収しました。こうした取り組みが実を結び、現在の海外売上収益比率は60%を超え、「ラツーダ」は北米でブロックバスターへと成長しました。 また、2012年には米国のバイオベンチャー企業であったボストン・バイオメディカル社を買収し、がん領域へ本格的に参入、精神神経領域と並ぶ研究重点領域としました。さらに、2017年には米国のトレロ社を買収したことで、がん領域のパイプラインをさらに拡充することができました。加えて、再生・細胞医薬分野も将来の収益の柱の一つとするべく、他社に先駆けて取り組んできました。2013年には再生・細胞医薬の事業化を担う専門部署を立ち上げ、現在では5つのプロジェクトを推進しています。2018年3月には、再生・細胞医薬製造プラント「SMaRT」を竣工しました。これは、他家iPS細胞由来の再生・細胞医薬品専用の商業用製造施設としては世界初となります。 振り返ってみると、グループの全役員・従業員のたゆまぬ努力と挑戦する姿勢があったからこそ、これらの成果をあげることができたのであり、心から感謝しています。今後、私は取締役会の議長としてガバナンスの強化に取り組むとともに、経営を支援していく立場から、挑戦する企業風土を継承するための施策や人材育成に注力していきます。 当社グループは第一期から第三期の中期経営計画において成長に向けた体制を着実に整え、将来への布石を打ってきました。今後、野村新社長のリーダーシップで成長のスピードをさらに加速させ、持続的成長を確固たるものとしていきます。 ステークホルダーの皆さまには、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。(%)売上収益営業利益(IFRSはコア営業利益)旧大日本製薬と旧住友製薬が合併第一期中期経営計画基盤整備海外売上収益比率「ラツーダ」の米国上市旧セプラコール社を買収第二期中期経営計画成長へのテイクオフROEボストン・バイオメディカル社を買収第三期中期経営計画成長軌道へ再生・細胞医療医薬事業に本格参入トレロ社を買収大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018代表取締役会長IFRS売上収益466,838百万円海外売上収益比率営業利益90,604百万円ROE20162017(年度)60.3%12.4%合併後の軌跡245,784261,213263,99350,00028,8867.345,5558.43.97.6200520062007200820092010379,513296,262264,03717.939,8149.331,1668.435,6258.26.26.3201120122013387,693350,396347,72440.137.238.330,9525.020,4022.725,0443.0201420152016403,206411,639371,37153.345.047.142,1435.436,9305.552,50123,2753.6408,35754.955.364,3726.37.810500,000400,000300,000100,0008060402000

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