音声読み上げ

ごあいさつ

野村 博大日本住友製薬株式会社
代表取締役社長 野村 博

当社グループの2018年度第2四半期(2018年4月1日から2018年9月30日まで)の事業概要をご報告申し上げるにあたり、皆さまからの温かいご支援、ご理解に対し、厚く御礼申し上げます。

2018年度第2四半期の売上収益は、日本では、2型糖尿病治療剤「トルリシティ」は引き続き成長していますが、薬価改定および長期収載品の売上減少の影響が大きく、前年同期比65億円の減収となりました。北米では、主力品である非定型抗精神病薬「ラツーダ」および抗てんかん剤「アプティオム」の売上が伸長し、43億円の増収となりました。また、中国では、主力品であるカルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の売上はほぼ前年同期並みとなりました。これらにより、連結売上収益は2,262億円(前年同期比52億円減)となりました。販売費および一般管理費は北米における新製品の販売活動に伴う費用などが増加し、コア営業利益は372億円(前年同期比186億円減)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は279億円(前年同期比175億円減)となりました。
2018年度通期の連結業績については、売上収益4,670億円(前年度比2億円増)、コア営業利益770億円(前年度比136億円減)、親会社の所有者に帰属する当期利益350億円(前年度比184億円減)となる見通しです。

研究開発の進捗については、精神神経領域では、日本においてパーキンソン病治療剤「トレリーフ」のレビー小体型認知症に伴うパーキンソニズムの適応追加が承認され、非定型抗精神病薬「ロナセン」のテープ製剤の承認申請を行いました。米国では申請中のdasotralineのADHD(注意欠如・多動症)について、2018年8月に米国食品医薬品局(FDA)から現時点では承認できないという審査結果通知(CRL)を受領しました。今後、FDAとの協議を踏まえ、次のステップを決定する予定です。
がん領域では、ナパブカシンの結腸直腸がんおよび膵がんを対象としたフェーズ3試験をそれぞれ推進中です。また、新規化合物であるTP-1287について、米国で固形がん(単剤)を対象としフェーズ1試験を開始しました。
再生・細胞医薬分野では、当社が他家iPS細胞由来医薬品としての事業化を目指しているパーキンソン病について、2018年8月に京都大学医学部附属病院による医師主導治験が開始されました。
さらに、フロンティア領域開拓の一環として、2018年10月に株式会社メルティンMMIとの間で出資および共同研究開発契約を締結しました。同社の生体信号処理技術・ロボット技術を利用した医療機器などの共同研究開発を行い、患者さんに貢献できる新たな価値を提供することを目指します。

配当金については、2018年度の1株当たりの中間配当金は、普通配当として9円とさせていただきます。期末配当金につきましては、1株当たり普通配当9円に特別配当2円を加えて、年間合計では20円(連結配当性向22.7%)とする予定です。

これからも、たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に高め、株主の皆さまの信頼に応えていく所存でございます。株主の皆さまにおかれましては、これまでと変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

注:当社は、収益の柱である「ラツーダ」について、FDAに後発医薬品の申請を行った複数の製薬会社に対して提起した特許侵害訴訟に関する情報は、当ホームページに掲載される最新の開示情報をご覧ください。(2018年11月27日付けプレスリリース

2018年11月