音声読み上げ

ごあいさつ

野村 博大日本住友製薬株式会社
代表取締役社長 野村 博

新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、ご遺族の皆さまには謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹患された方々、影響を受けられた方々には衷心よりお見舞い申し上げます。
当社グループの2020年度(第201期:2020年4月1日から2021年3月31日まで)の事業概要をご報告申し上げます。

2020年度は、日本では糖尿病領域の製品が、米国では主力品である非定型抗精神病薬「ラツーダ」などが伸長して、売上収益は5,160億円(前年度比332億円増)となりましたが、2019年12月にロイバント社との戦略的提携で獲得したスミトバント社関連の費用が通期で発生し、販管費および研究開発費が増加したことにより、コア営業利益は696億円(前年度比24億円減)となりました。2021年度は「ラツーダ」などの既存品に加え、前立腺がん治療剤「オルゴビクス」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」などの新製品の伸長により増収となる見込みですが、スミトバント社の販売活動の本格化により販管費が増加するため、コア営業利益は減益となる見通しです。

2021年度は、日本では引き続き、2型糖尿病治療剤「トルリシティ」や2020年度に発売した「ラツーダ」の販売拡大に取り組むとともに、2021年度に発売を予定しているイメグリミン塩酸塩(予定適応症:2型糖尿病)の販売準備活動を進めます。北米では「ラツーダ」のさらなる収益拡大、新製品の「オルゴビクス」「ジェムテサ」および2021年5月に承認取得した「マイフェンブリー」(適応症:子宮筋腫)の早期浸透を図ります。「オルゴビクス」および「マイフェンブリー」については、ファイザー社とのコ・プロモーションにより、販売拡大に努めます。

研究開発では、精神神経領域、がん領域、再生・細胞医薬分野の3領域および価値にフォーカスしたベストインクラスの研究開発に積極的に取り組みます。2021年度は、大型化が期待されるSEP-363856(予定適応症:統合失調症)の日米中での開発推進と、「マイフェンブリー」の子宮内膜症を対象とした米欧での承認申請に注力します。

中期経営計画2022の経営目標につきましては、ロイバント社との戦略的提携などの事業環境の変化を踏まえて2021年5月に改定しました。詳細はプレスリリースをご覧ください。

2022年4月1日に当社の商号を「住友ファーマ株式会社」(英文商号:「Sumitomo Pharma Co., Ltd.」)に変更することが、2021年6月24日開催の第201期定時株主総会で承認可決されました。当社がさらに発展し続けるために、シンプルかつグローバルに通用する「住友」ブランドを最大限活用するとともに、新たな事業ステージに向けて変化するため、商号を「大日本住友製薬株式会社」から「住友ファーマ株式会社」に変更します。

配当金については、2020年度の1株当たりの期末配当金を普通配当として14円とし、中間配当金14円と合わせた年間合計では前年度と同額の28円(連結配当性向19.8%)としました。2021年度も年間合計で28円とする予定です。

これからも、たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に高め、株主の皆さまの信頼に応えていく所存です。株主の皆さまにおかれましては、これまでと変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2021年6月