音声読み上げ

ごあいさつ

野村 博大日本住友製薬株式会社
代表取締役社長 野村 博

当社グループの2018年度(第199期:2018年4月1日から2019年3月31日まで)の事業概要をご報告申し上げるにあたり、皆さまからの温かいご支援、ご理解に対し、厚く御礼申し上げます。

2018年度の売上収益は、日本では薬価改定による影響などがあり大幅な減収となりました。米国では主力品である非定型抗精神病薬「ラツーダ」などが伸長し、中国も堅調に推移しましたが、連結売上収益は4,593億円(前年度比76億円減)、コア営業利益は773億円(前年度比133億円減)となりました。
2019年度は、日本では長期収載品の売上減少などにより減収となる見込みですが、米国では「ラツーダ」の収益最大化に向けて引き続き注力し、連結業績は、売上収益、コア営業利益ともに前期並みの確保を目指します。

研究開発については、引き続き、精神神経領域、がん領域、再生・細胞医薬分野の3領域の研究開発に積極的に取り組みます。2019年度は、米国において審査結果通知(CRL)を受領したアポモルヒネ(予定適応症:パーキンソン病に伴うオフ症状)の再申請を予定しています。日本においては、ルラシドン(米国製品名「ラツーダ」)の統合失調症および双極Ⅰ型障害うつを対象とした承認申請と、統合失調症を対象として承認申請中の「ロナセン」テープ製剤の承認・上市を予定しています。また、「ポスト・ラツーダ」(米国での「ラツーダ」の独占販売期間終了後)の成長エンジンとして期待するナパブカシン(予定適応症:結腸直腸がん・膵がん)およびSEP-363856(予定適応症:統合失調症)の日米での開発を推進します。

当社は、2019年4月に、5カ年の中期経営計画2022(2018~2022年度)を公表しました。ポスト・ラツーダを見据えつつ、変革の時に対応するため、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」により事業基盤の再構築に取り組みます(詳細は 
https://www.ds-pharma.co.jp/profile/plan/ 「中期経営計画2022」をご覧ください)。

配当金については、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うことを基本方針としており、2018年度から2022年度までの5年間平均の配当性向として20%以上を目指しています。
2018年度期末配当金は、1株当たり19円とし、中間配当金9円と合わせた年間合計では前年度と同額の28円(連結配当性向22.9%)としました。2019年度も年間28円の配当を行う予定です。

これからも、たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に高め、株主の皆さまの信頼に応えていく所存でございます。株主の皆さまにおかれましては、これまでと変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2019年6月