SDGsに対する取り組み

当社は、CSR経営を推進するにあたって、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs：エスディージーズ: Sustainable Development Goals）」も踏まえて重要課題（マテリアリティ）を設定しています。重要課題に取り組むことが、SDGs達成への貢献にもつながると考えています。
当社は、アンメット・メディカル・ニーズの高い領域（精神神経領域、がん領域、再生・細胞医薬分野など）における革新的な医薬品と医療ソリューションの創出をはじめ、さまざまな活動を行うことにより、社会課題の解決に向けて取り組んでいます。

基本的な考え方

SDGsには、2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットが掲げられています。
当社は、目標３「すべての人に健康と福祉を」への貢献に最注力しながら、幅広い活動を通じて、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」、目標12「つくる責任つかう責任」、目標８「働きがいも経済成長も」にも、積極的に取り組んでいます。

SDGsのうち最も重視している目標とターゲット

目標	ターゲット
	3.4 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健および福祉を促進する。 3.3 2030年までに、エイズ、結核、マラリアおよび顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症およびその他の感染症に対処する。
	8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性および女性の、完全かつ生産的な雇用および働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
	12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
	17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

各目標に対する当社の取り組み

	・社員食堂を通じたTABLE FOR TWOへの参加（日本：4事業所）・東日本大震災被災地の子ども・若者およびその保護者に対する支援のための寄付（宮城県石巻市）
	・社員食堂を通じたTABLE FOR TWOへの参加（日本：4事業所）・安全な出産と乳幼児の正常な発育に向けた取り組み（カンボジア）・東日本大震災被災地の子ども・若者およびその保護者に対する支援のための寄付（宮城県石巻市）
	・医薬品事業（精神神経、がん、再生・細胞医薬、感染症など）への取り組み、フロンティア事業の開拓・抗菌薬適正使用と薬剤耐性（AMR）対策に向けた取り組み・GHIT Fundへの参画を通じた、マラリアをはじめとする感染症治療薬開発の取り組み・Access Acceleratedへの参画を通じた、途上国における非感染性疾患への取り組み・働き方改革の推進（日本）・くすり情報センターの運営（日本）・健康常備学の発行、医療関係者向けサイトおよび健康情報サイトの運営（日本）・安全な出産と乳幼児の正常な発育に向けた取り組み（カンボジア）・難病のこども支援全国ネットワークへのマッチング寄付（日本）・ひとり親家庭と障がいのある子どもを育てる家庭に対する病児保育の運用のためのノーベルおよびフローレンスへのマッチング寄付（日本）・健康経営（従業員の健康、メンタルヘルスの推進）（日本）
	・社員食堂を通じたTABLE FOR TWOへの参加（日本：4事業所）・安全な出産と乳幼児の正常な発育に向けた取り組み（カンボジア）・生命倫理をテーマとした出張授業の提供（日本）・子ども達向けウェブサイトの運営（日本）・てんかん治療研究振興財団を通じた研究助成（日本）
	・安全な出産と乳幼児の正常な発育に向けた取り組み（カンボジア）・女性の活躍推進・男性の積極的な育児参加への取り組み（日本）・イクボス企業連盟への参加（日本）・LGBTQの理解促進への取り組み（日本）
	・途上国でのトイレ設置支援のための寄付（ブルキナファソ）・水資源の有効利用による水使用量の削減・研究所、工場、事業所の排水管理・生物多様性への取り組み（大阪府岸和田市大日本住友製薬の森、宮城県岩沼市）
	・省エネルギーの取り組み・省資源の取り組み・太陽光発電システムの運用（大阪府：総合研究所、大阪研究所）・ハイブリッドカーの営業車両への導入とエコドライブの推進（日本）
	・働き方改革の推進（日本）・ワークライフバランスの実現・CSR調達の推進・障がい者の適材適所での活躍推進（日本）・健康経営（従業員の健康、メンタルヘルスの推進）（日本）
	・持続可能な生産・物流・原料調達の取り組み・外部資源の積極的な活用・オープンイノベーション活動「PRISM」を通じた知的資源の活用・GHIT Fundへの参画を通じた、マラリアをはじめとする感染症治療薬開発の取り組み
	・障がい者の適材適所での活躍推進（日本）・医療格差に対する取り組み・医薬品アクセス向上の取り組み・途上国における医療インフラ整備、医療人材育成の取り組み・Access Acceleratedへの参画を通じた、途上国における非感染性疾患への取り組み・安全な出産と乳幼児の正常な発育に向けた取り組み（カンボジア）・社員食堂を通じたTABLE FOR TWOへの参加（日本：4事業所）
	・循環型社会への取り組み・環境事故防止への取り組み・医薬品のライフサイクルを通じた環境負荷低減・気候変動や水リスクを考慮した製品開発
	・製品の安定供給、高品質の維持・安全性と副作用への対応・医薬品情報の適切な提供と収集（医療関係者）・服薬に関するリテラシー向上の取り組み・抗菌薬適正使用と薬剤耐性（AMR）対策に向けた取り組み・循環型社会への取り組み・災害等への突発事象への備え・脱ペットボトル飲料への取り組み
	・医薬品のライフサイクルを通じた環境負荷低減・CO₂削減の取り組み・環境保全システムの整備（グリーン製品開発、グリーン設備設計）・気候変動や水リスクを考慮した製品開発・住友化学グループおよび当社グループ内の連携（SBT）やサプライチェーンとの連携（Scope3）・太陽光発電システムの運用（大阪府：総合研究所、大阪研究所）・ハイブリッドカーの営業車両への導入とエコドライブの推進（日本）・「COOL CHOICE」の推進（日本）・日本経済団体連合会自然保護基金への寄付（日本）
	・生物多様性への取り組み（大阪府岸和田市大日本住友製薬の森）・環境事故防止への取り組み・医薬品のライフサイクルを通じた環境負荷低減・気候変動や水リスクを考慮した製品開発・研究所、工場、事業所の排水管理・脱ペットボトル飲料への取り組み
	・生物多様性への取り組み（大阪府岸和田市大日本住友製薬の森）・希少な薬草の保護活動支援のための寄付（宮城県岩沼市）・植林活動（中国）・日本経済団体連合会自然保護基金への寄付（日本）
	・公正な事業慣行の推進・コーポレートガバナンスの推進・コンプライアンスの徹底・CSR調達の推進
	持続可能な開発をめざした多様なパートナーシップ活動・産官学連携による研究開発（アカデミア、ベンチャー企業、AMED、GHIT Fundなど）・Access Accelerated ・IFPMA ・JPMA（日本製薬工業協会）・People's Hope Japan ・CDP ・TABLE FOR TWO ・Future Code ・Malaria No More Japan　など

	・社員食堂を通じたTABLE FOR TWOへの参加（日本：4事業所）・東日本大震災被災地の子ども・若者およびその保護者に対する支援のための寄付（宮城県石巻市）
	・社員食堂を通じたTABLE FOR TWOへの参加（日本：4事業所）・安全な出産と乳幼児の正常な発育に向けた取り組み（カンボジア）・東日本大震災被災地の子ども・若者およびその保護者に対する支援のための寄付（宮城県石巻市）
	・医薬品事業（精神神経、がん、再生・細胞医薬、感染症など）への取り組み、フロンティア事業の開拓・抗菌薬適正使用と薬剤耐性（AMR）対策に向けた取り組み・GHIT Fundへの参画を通じた、マラリアをはじめとする感染症治療薬開発の取り組み・Access Acceleratedへの参画を通じた、途上国における非感染性疾患への取り組み・働き方改革の推進（日本）・くすり情報センターの運営（日本）・健康常備学の発行、医療関係者向けサイトおよび健康情報サイトの運営（日本）・安全な出産と乳幼児の正常な発育に向けた取り組み（カンボジア）・難病のこども支援全国ネットワークへのマッチング寄付（日本）・ひとり親家庭と障がいのある子どもを育てる家庭に対する病児保育の運用のためのノーベルおよびフローレンスへのマッチング寄付（日本）・健康経営（従業員の健康、メンタルヘルスの推進）（日本）
	・社員食堂を通じたTABLE FOR TWOへの参加（日本：4事業所）・安全な出産と乳幼児の正常な発育に向けた取り組み（カンボジア）・生命倫理をテーマとした出張授業の提供（日本）・子ども達向けウェブサイトの運営（日本）・てんかん治療研究振興財団を通じた研究助成（日本）
	・安全な出産と乳幼児の正常な発育に向けた取り組み（カンボジア）・女性の活躍推進・男性の積極的な育児参加への取り組み（日本）・イクボス企業連盟への参加（日本）・LGBTQの理解促進への取り組み（日本）
	・途上国でのトイレ設置支援のための寄付（ブルキナファソ）・水資源の有効利用による水使用量の削減・研究所、工場、事業所の排水管理・生物多様性への取り組み（大阪府岸和田市大日本住友製薬の森、宮城県岩沼市）
	・省エネルギーの取り組み・省資源の取り組み・太陽光発電システムの運用（大阪府：総合研究所、大阪研究所）・ハイブリッドカーの営業車両への導入とエコドライブの推進（日本）
	・働き方改革の推進（日本）・ワークライフバランスの実現・CSR調達の推進・障がい者の適材適所での活躍推進（日本）・健康経営（従業員の健康、メンタルヘルスの推進）（日本）
	・持続可能な生産・物流・原料調達の取り組み・外部資源の積極的な活用・オープンイノベーション活動「PRISM」を通じた知的資源の活用・GHIT Fundへの参画を通じた、マラリアをはじめとする感染症治療薬開発の取り組み
	・障がい者の適材適所での活躍推進（日本）・医療格差に対する取り組み・医薬品アクセス向上の取り組み・途上国における医療インフラ整備、医療人材育成の取り組み・Access Acceleratedへの参画を通じた、途上国における非感染性疾患への取り組み・安全な出産と乳幼児の正常な発育に向けた取り組み（カンボジア）・社員食堂を通じたTABLE FOR TWOへの参加（日本：4事業所）
	・循環型社会への取り組み・環境事故防止への取り組み・医薬品のライフサイクルを通じた環境負荷低減・気候変動や水リスクを考慮した製品開発
	・製品の安定供給、高品質の維持・安全性と副作用への対応・医薬品情報の適切な提供と収集（医療関係者）・服薬に関するリテラシー向上の取り組み・抗菌薬適正使用と薬剤耐性（AMR）対策に向けた取り組み・循環型社会への取り組み・災害等への突発事象への備え・脱ペットボトル飲料への取り組み
	・医薬品のライフサイクルを通じた環境負荷低減・CO₂削減の取り組み・環境保全システムの整備（グリーン製品開発、グリーン設備設計）・気候変動や水リスクを考慮した製品開発・住友化学グループおよび当社グループ内の連携（SBT）やサプライチェーンとの連携（Scope3）・太陽光発電システムの運用（大阪府：総合研究所、大阪研究所）・ハイブリッドカーの営業車両への導入とエコドライブの推進（日本）・「COOL CHOICE」の推進（日本）・日本経済団体連合会自然保護基金への寄付（日本）
	・生物多様性への取り組み（大阪府岸和田市大日本住友製薬の森）・環境事故防止への取り組み・医薬品のライフサイクルを通じた環境負荷低減・気候変動や水リスクを考慮した製品開発・研究所、工場、事業所の排水管理・脱ペットボトル飲料への取り組み
	・生物多様性への取り組み（大阪府岸和田市大日本住友製薬の森）・希少な薬草の保護活動支援のための寄付（宮城県岩沼市）・植林活動（中国）・日本経済団体連合会自然保護基金への寄付（日本）
	・公正な事業慣行の推進・コーポレートガバナンスの推進・コンプライアンスの徹底・CSR調達の推進
	持続可能な開発をめざした多様なパートナーシップ活動・産官学連携による研究開発（アカデミア、ベンチャー企業、AMED、GHIT Fundなど）・Access Accelerated ・IFPMA ・JPMA（日本製薬工業協会）・People's Hope Japan ・CDP ・TABLE FOR TWO ・Future Code ・Malaria No More Japan　など