適正な情報開示・情報管理

適正な情報開示

当社は、社会から信頼されるためには、「透明性」が重要であるとの認識のもと、さまざまなステークホルダーに対して、企業情報を適時適切、公正に開示するよう努めています。

当社は金融商品取引法、証券取引所の適時情報開示規則、当社の内部情報管理規程および情報開示規準などを念頭に置きながら情報開示に取り組んでいます。

決算情報など適時開示が要請される情報については、迅速に証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて開示するとともに、当社のホームページにも掲載しています。

適時開示が要請されない情報についても、企業情報や製品に関する情報などさまざまな情報を、報道機関へのニュースリリースや自社ホームページなどを通じて、積極的に開示しています。

医療関係者、患者さんやそのご家族に対しては、当社のホームページで展開している「健康情報サイト」および「医療情報サイト」や病院・医院内で設置されているテレビモニターなどのメディアを通じて、各種疾患の情報提供を行っています。

情報管理

当社は、企業活動において大切な資産である情報を活用し、確実に保護することが重要であると考えています。記録と情報管理に関するグローバルポリシー、情報管理とITセキュリティに関する各種規則を定め、適切なリスク管理を行っています。

機密情報の管理

当社は、社内規則に基づき、当社が保有する情報について、情報の重要度に応じて適切に管理しています。また、すべての情報を統括する情報管理担当執行役員、情報管理委員会等の管理体制を構築するなど情報管理の推進体制を整備しています。さらに、インサイダー取引の未然防止を図るため、社内規則において役職員が遵守すべき基本的事項を定めるとともに、役職員への教育を行っています。

情報セキュリティ

情報セキュリティの取り組みとしては、社会環境の変化や情報技術の進歩に合わせた技術的な対策、規程、手順類の見直しを続けるとともに、グループ会社におけるセキュリティの強化にも取り組んでいます。

また、役職員が情報セキュリティの重要性を認識し、ルールを周知徹底するための教育も重視しています。情報セキュリティ教育を定期的に実施し、セキュリティの重要性やルールの再確認を行うことにより、役職員の情報セキュリティ意識の向上を図っています。

個人情報の管理

当社は、個人情報保護方針を定め、社内規則に基づき、事業活動を通じて得た医療関係者、製品使用者、取引先、株主、従業員等の個人情報を適切に取り扱い、保護しています。また、個人情報管理担当執行役員、個人情報相談窓口等の管理体制を構築し、役職員に対し教育研修を実施するなど、個人情報保護の推進に取り組んでいます。