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環境基本方針

当社は、自らの環境負荷の責任を自覚し、事業活動のあらゆる領域で環境負荷の低減に取り組んでいます。
2005年度に制定し2021年度に改定した環境基本方針は、当社のあるべき姿、そしてそれを実現するための取り組み項目を示したものですが、制定以来、当社の環境活動を進めるうえでの柱となっています。
さらに環境基本方針のもと、3カ年の重点課題とその目標を設定した中長期環境目標を策定するとともに、中期環境計画および毎年の年度実施計画も策定し、環境活動を計画的かつ効果的に進めています。

環境基本方針

大日本住友製薬は、地球環境が重大な局面を迎えていることを認識し、人々の健康で豊かな生活に貢献する企業として、そのすべての事業活動を通じて環境保全と循環型社会形成に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現のために全力を尽くします。

  • (1)省資源、省エネルギー、温室効果ガス排出量削減、廃棄物削減等に取り組み、環境負荷の少ない事業活動を推進します。
  • (2)ライフサイクルの全過程(調達、生産、販売、流通、使用、廃棄、輸送)を通じて環境負荷が少ない製品と技術の開発に努めます。
  • (3)環境マネジメントシステムを運用し、環境関連法令等を遵守するとともに、自主管理基準を設けて環境汚染を防止します。
  • (4)教育と啓発活動を行い、全員参加で環境保全に取り組みます。
  • (5)サプライヤーを含むビジネスパートナーに環境保全の働きかけを行います。
  • (6)すべての事業活動(企業等の合併や買収の取引を含む。)において、環境デュー・ディリジェンスに取り組みます。
  • (7)環境情報を積極的に公開し、ステークホルダーとの対話を推進します。

CSR調達における環境配慮に関しては、こちら(サプライチェーン「CSR調達」)をご覧ください。


長期環境目標(2050年度までの目標)

重点課題 目標内容
炭素循環社会の実現 世界の平均気温上昇を抑制するため、温室効果ガス(GHG)排出量を削減する。
<指標>2050年度までに温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1+2)をゼロにすることを目指す。

長期環境目標(2030年度までの目標)

重点課題 目標内容
低炭素社会構築
  • 世界の平均気温上昇を抑制するため、温室効果ガス(GHG)排出量を削減する。
    <指標>2030年度までにGHG排出量(Scope1+2)を2017年度比で35%削減する。
省資源
  • 水使用量を削減し、水資源を保全する。
    <指標>2030年度までに水使用を2018年度比で12%削減する。
廃棄物
  • 廃棄物を適正に管理・処理し、3R(リデュース・リユース・リサイクル)を促進し、限りある資源を有効活用する。
    <指標>
    • ①再資源化率80%以上を維持し、2030年度までに85%以上を目指す。
    • ②最終処分率1%未満を維持し、2030年度までに0.5%未満を目指す。

中期環境目標(2021~2023年度)

重点課題 目標内容
低炭素社会構築 世界の平均気温上昇を抑制するため、温室効果ガス(GHG)排出量を削減する。
<指標>2030年度までにGHG排出量(Scope1+2)を2017年度比で35%削減する。
エネルギー使用の効率化による省エネルギーを推進する。
<指標>5年間平均原単位を年1%以上低減する。
省資源
  • 水使用量を削減し、水資源を保全する。
    <指標>2030年度までに水使用量を2018年度比で12%削減する。
廃棄物
  • 廃棄物を適正に管理・処理し、3R(リデュース・リユース・リサイクル)を促進し、限りある資源を有効活用する。
    <指標>
    • ①再資源化率80%以上を維持し、2030年度までに85%以上を目指す。
    • ②最終処分率1%未満を維持し、2030年度までに0.5%未満を目指す。
化学物質の管理
  • 大気・水質・土壌の汚染を防止するため、化学物質の適切な管理を行う。
    <指標>
    • ①PRTR対象物質の大気排出率を1%未満に維持する。
    • ②VOC対象物質の大気排出率を1%未満に維持する。
  • 抗菌薬を製造・販売する企業として、責任を持って薬剤耐性(AMR : Antimicrobial Resistance)への取り組みを推進する。
    <指標>大分工場でAMR監査を定期的に実施する。
法令遵守
環境事故防止
  • 環境管理運用マニュアルを策定し、環境マネジメントシステムの運用・継続的改善を図る。
    <指標>
    • ①2工場のISO14001認証取得を継続する。
    • ②定期的に社内環境監査を実施する。
    • ③重要な法令違反ゼロ、環境事故ゼロを目指す。
教育・啓発
  • 環境教育の継続的な実施により、全員に環境保全の重要性を周知徹底する。
    <指標>環境月間(6月)を強化月間とし、担当役員からの啓発メッセージ発信等、全員参加で取り組みを展開する(毎年)。
生物多様性保全 各事業場で生物多様性に資する地域活動(河川敷清掃等)に積極的に参加する。
適切な情報公開
リスク・機会の評価と管理
  • 信頼性のある環境情報を適時適切に公開し、積極的にステークホルダーとの対話を行う。
    <指標>「気候変動」「水」に関するリスクと機会の評価と管理を推進し、情報を公開する。

※ 長期環境目標の指標に対する進捗を評価し、目標達成に必要な施策を立案・遂行する。