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環境目標およびパフォーマンス

環境負荷の全体像(2020年度)

研究開発、生産、営業、さらにはお客様の使用に至るあらゆる段階において、私たちの事業活動は、環境にさまざまな影響を与えています。これらの環境影響を全従業員が意識し、環境負荷の低減に努めています。

環境負荷の全体像(2020年度)

集計対象:大日本住友製薬株式会社単体の国内事業場(工場、研究所、物流センター、大阪本社、東京本社、支店・営業所)。ただし水使用量、総排水量、廃棄物については、支店・営業所を除く。
算定方法・排出原単位など:

  1. ※1(購入電力量×単位発熱量+熱購入量×単位発熱量+燃料使用量×単位発熱量)×0.0258 kl/GJ
    各単位発熱量、ならびに算定対象とした燃料の種類は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)に基づく値および算定方法を採用。

  2. ※2燃料の使用量×燃料の単位発熱量×燃料のCO2 排出係数
    各単位発熱量およびCO2 排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づく値を採用。

  3. ※3購入電力量×電力のCO2排出係数*1+熱購入量×熱のCO2排出係数*2

    1. *1 日本製薬団体連合会がそのCO2 削減目標の進捗管理のために使用する値(3.3t-CO2/ 万kWh)を採用。
    2. *2 「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づく値を採用。
      ただし、住友化学(株)構内の拠点については、住友化学(株)から提供される値を採用。
  4. ※4上水道、工業用水、地下水、その他の水使用量。

  5. ※5下水道及び公共用水域等へ排出された水量。なお、各事業場において排水量を計測しておらず、水使用量を排水量とみなしている。

(注)を付した環境パフォーマンス指標は第三者保証を受けています。独立した第三者保証報告書は、「第三者保証」のページに掲載しています。

環境会計

当社では、環境保全のために投資や費用を定量的に把握し、その投資効果や費用対効果を知るために、環境会計の集計を実施しています。2020年度の実績について集計した結果は以下のとおりです。

対象期間・集計範囲

集計期間 : 2020年4月1日~2021年3月31日
集計範囲 : 単体
集計方法 : 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考に集計

(百万円)

環境保全コストの分類 主な取り組み投資額 費用額
1)事業エリア内コスト (1)公害防止コスト・大気汚染防止(排ガス処理、処理装置の維持・管理、排ガスの測定・分析)
・水質汚濁防止(排水処理、排水処理施設の維持・管理、排水測定・分析)
3.5 219.2
(2)地球環境保全コスト・省エネの推進(LED化)
・温暖化防止対策(フロンの適正回収)
12.4 69.6
(3)資源循環コスト廃棄物の処理および再資源化 0.0 330.6
(2)上・下流コスト容器包装の再商品化委託 0.0 2.0
(3)管理活動コスト・環境マネジメントシステムの維持・運用
・自然保護・緑化等
0.0 109.4
(4)研究開発コスト

0.0 0.0
(5)社会活動コスト

0.0 0.0
(6)環境損傷対応コスト

0.0 0.0
(7)その他コスト

0.0 0.0
合計

15.9 730.8

経済効果

環境保全対策に伴う経済効果は、確実な根拠に基づいて算出される経済効果のみを算定対象とし、仮定的な計算に基づく経済効果については算定対象外としています。

(百万円)

実施項目 経済効果
リサイクル活動による効果 2.8
省資源による効果 0.0
省エネルギーによる効果 0.0
合計 2.8

環境保全効果

環境パフォーマンス指標に基づく環境負荷量を集計し、前年度との単純比較で環境保全効果を表しました。

効果の内容 分類 環境負荷
増減量
2020年度
環境負荷量
事業活動に投入する資源に関する効果 エネルギー投入量[kl]注1 -227注2 32,819
水の投入量[千t] +47 821
事業活動から排出する
環境負荷および廃棄物に関する効果
CO2排出量[t-CO2] -410注2 54,081
PRTR対象物質の大気排出量[t] -2.9 5.3
SOx排出量[t] -0.1 0.2
NOx排出量[t] -1.7 42.2
ばいじん排出量[t] -0.6 0.2
総排水量[千t] +47 821
BOD負荷量[t] 0.0 0.2
COD負荷量[t] 0.0 2.2
廃棄物最終処分量[t] +9 56

注1:原油換算値

注2:精度向上のため、2019年度のエネルギー投入量およびCO2排出量の数値を変更しており、環境負荷増減量は変更後の数値を用いて算定しています。

中期環境目標

当社は、環境活動における重点課題を明確にし、その達成および継続的な改善のための活動目標として中期環境目標を策定しています。
2020年度までの重点課題は、①低炭素社会構築、②循環型社会形成、③生物多様性への取り組み、④化学物質管理、⑤環境コミュニケーションでした。その結果を下表にまとめました。

また、「環境への取り組み」のマテリアリティにおける位置付けと目標およびKPIついては、こちらをご覧ください。

中期環境目標(2020年度目標)の結果および説明

中期環境目標(2020年度目標)の結果および説明

新中期環境目標(2021~2023年度)

重点課題 目標内容
低炭素社会構築 世界の平均気温上昇を抑制するため、温室効果ガス(GHG)排出量を削減する。
<指標>2030年度までにGHG排出量(Scope1+2)を2017年度比で35%削減する。
エネルギー使用の効率化による省エネルギーを推進する。
<指標>5年間平均原単位を年1%以上低減する。
省資源
  • 水使用量を削減し、水資源を保全する。
    <指標>2030年度までに水使用量を2018年度比で12%削減する。
廃棄物
  • 廃棄物を適正に管理・処理し、3R(リデュース・リユース・リサイクル)を促進し、限りある資源を有効活用する。
    <指標>
    • ①再資源化率80%以上を維持し、2030年度までに85%以上を目指す。
    • ②最終処分率1%未満を維持し、2030年度までに0.5%未満を目指す。
化学物質の管理
  • 大気・水質・土壌の汚染を防止するため、化学物質の適切な管理を行う。
    <指標>
    • ①PRTR対象物質の大気排出率を1%未満に維持する。
    • ②VOC対象物質の大気排出率を1%未満に維持する。
  • 抗菌薬を製造・販売する企業として、責任を持って薬剤耐性(AMR : Antimicrobial Resistance)への取り組みを推進する。
    <指標>大分工場でAMR監査を定期的に実施する。
法令遵守
環境事故防止
  • 環境管理運用マニュアルを策定して環境マネジメントシステムを運用、継続的改善を図る。
    <指標>
    • ①2工場のISO14001認証取得を継続する。
    • ②定期的に社内環境監査を実施する。
    • ③重要な法令違反ゼロ、環境事故ゼロを目指す。
教育・啓発
  • 環境教育の継続的な実施により、全員に環境保全の重要性を周知徹底する。
    <指標>環境月間(6月)を強化月間とし、担当役員からの啓発メッセージ発信等、全員参加で取り組みを展開する(毎年)。
生物多様性保全 各事業場で生物多様性に資する地域活動(河川敷清掃等)に積極的に参加する。
適切な情報公開
リスク・機会の評価と管理
  • 信頼性のある環境情報を適時適切に公開し、積極的にステークホルダーとの対話を行う。
    <指標>「気候変動」「水」に関するリスクと機会の評価と管理を推進し、情報を公開する。

※ 長期環境目標の指標に対する進捗を評価し、目標達成に必要な施策を立案・遂行する。

長期環境目標

気候変動をはじめとする地球環境問題への懸念が高まり、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)における2030年までに達成すべき17の目標には、地球環境問題の解決に向けた多数の目標が含まれています。持続可能な社会の実現に向けて、温室効果ガス(GHG)、水使用量および廃棄物に関する2030年度までの長期目標を2019年度に策定し、新中期環境目標(2021~2023年度)を2020年度に策定しました。
また、将来的な脱化石燃料化を見据え2021年4月には「2050年度までに温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1+2)をゼロにすることを目指す」との新たな目標を策定しました。



長期環境目標(2050年度までの目標)

重点課題 目標内容
炭素循環社会の実現 世界の平均気温上昇を抑制するため、温室効果ガス(GHG)排出量を削減する。
<指標>2050年度までに温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1+2)をゼロにすることを目指す。


長期環境目標(2030年度までの目標)

重点課題 目標内容
低炭素社会構築
  • 世界の平均気温上昇を抑制するため、温室効果ガス(GHG)排出量を削減する。
    <指標>2030年度までにGHG排出量(Scope1+2)を2017年度比で35%削減する。
省資源
  • 水使用量を削減し、水資源を保全する。
    <指標>2030年度までに水使用を2018年度比で12%削減する。
廃棄物
  • 廃棄物を適正に管理・処理し、3R(リデュース・リユース・リサイクル)を促進し、限りある資源を有効活用する。
    <指標>
    • ①再資源化率80%以上を維持し、2030年度までに85%以上を目指す。
    • ②最終処分率1%未満を維持し、2030年度までに0.5%未満を目指す。