環境負荷の全体像

環境負荷の全体像(2017年度)

研究開発、生産、営業、さらにはお客様の使用に至るあらゆる段階において、私たちの事業活動は、環境にさまざまな影響を与えています。これらの環境影響を全従業員が意識し、環境負荷の低減に努めています。

環境負荷の全体像(2017年度)

(注)集計対象 : 国内事業場(工場、研究所、物流センター、大阪本社、東京本社、東京事業所、支店・営業所)

環境会計

当社では、環境保全のために投資や費用を定量的に把握し、その投資効果や費用対効果を知るために、環境会計の集計を実施しています。2017年度の実績について集計した結果は以下のとおりです。

対象期間・集計範囲

集計期間 : 2017年4月1日~2018年3月31日
集計範囲 : 全社
集計方法 : 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考に集計

(百万円)

環境保全コストの分類 投資額 費用額
1)事業エリア内コスト (1)公害防止コスト 5.8 728.8
(2)地球環境保全コスト 0.7 140.3
(3)資源循環コスト 18 325.0
(2)上・下流コスト 0 2.9
(3)管理活動コスト 0 167.6
(4)研究開発コスト 0 0
(5)社会活動コスト 0 2.0
(6)環境損傷対応コスト 0 0.1
(7)その他コスト 0 0
合計 24.7 1,366.8

経済効果

環境保全対策に伴う経済効果は、確実な根拠に基づいて算出される経済効果のみを算定対象とし、仮定的な計算に基づく経済効果については算定対象外としています。

(百万円)

実施項目 経済効果
リサイクル活動による効果 0.9
省資源による効果 3
省エネルギーによる効果 63.7
合計 67.5

環境保全効果

環境パフォーマンス指標に基づく環境負荷量を集計し、前年度との単純比較で環境保全効果を表しました。

効果の内容 分類 環境負荷増減量 2017年度環境負荷
事業活動に投入する資源に関する効果 エネルギー投入量 総エネルギー使用量[kl] -4,208 38,026
うちガソリン[kl] -177 1,362
水の投入量[千t] -110 815
事業活動から排出する
環境負荷および廃棄物に関する効果
CO2排出量[t-CO2] -8,001 65,532
塩素系有機化学物質大気排出量[t] 0.2 5.6
PRTR対象物質の大気排出量[t] 0.2 6.7
SOx排出量[t] 0.00 0.25
NOx排出量[t] 1.3 44.8
ばいじん排出量[t] 0.2 1.1
総排水量[千t] -91.3 786
COD負荷量[t](公共用水域、下水道) 1.6 7.0
廃棄物最終処分量[t] -5.4 15.0

注:原油換算値

中期環境計画

当社は、環境活動における重点課題を明確にし、その達成および継続的な改善のための活動計画として中期環境計画を策定しています。
重点課題は、①低炭素社会構築、②循環型社会形成、③生物多様性への取り組み、④化学物質管理、⑤環境コミュニケーションです。2017年度は一部の目標を除いて、ほぼ順調に推移しました。今後、さらなる改善に向けて活動していきます。

中期環境計画達成状況(2020年度目標)

【達成状況について】◎:目標を達成、○:目標達成に向けて順調に推移、△:進行状況がやや遅れている

重点課題(目的) 目標 2017年度進捗状況 達成状況
1. 低炭素社会構築 [気候変動対策]
2020年度までに全社CO2排出量を、2005年度を基準に23%削減する 2005年度を基準に20.2%削減(前年度:10.9%削減)
全社のCO2排出原単位を年1%以上改善させる 前年度比4.3%改善
[省エネ対策]
全社のエネルギー原単位を年1%以上改善させる 前年度比4.2%改善
2. 循環型社会形成 全社の廃棄物の最終埋立処分量を発生量の1%未満に維持する 0.2%
2020年度の廃棄物発生量を2010年度を基準に
25%程度削減
2010年度比 2.9%削減
廃棄物の再資源化率を
80%以上に維持
84.7%
3. 生物多様性への取り組み [水資源の有効利用]
2020年度の水利用量を2010年度を基準に20%程度削減する 2010年度比27.9%削減
*支店・営業所を除く
4. 化学物質管理 PRTR対象物質の大気排出率を1%未満に維持 大気排出率0.3%
VOC対象物質の大気排出率を1%未満に維持 大気排出率0.6%
5. 環境コミュニケーション ステークホルダーとのコミュニケーション推進 環境省「環境情報開示基盤整備事業~ESG対話プラットフォーム~」実証事業への参加など積極的に推進
グループ会社とのコミュニケーション推進 情報交換会や環境安全監査などを実施
環境教育の充実 各事業場で積極的かつ計画的に実施

「2. 循環型社会形成」の2017年度進捗状況について、総合研究所CPC棟建設工事で発生したがれき混合物を除いて算出している。