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環境

当社は、「行動宣言」の第6項において「地球環境問題に積極的に取り組みます」を掲げ、また「コンプライアンス行動基準」の第11項において「環境保全に関して」を掲げ、「環境関連の法令および社内ルールの遵守」、「地球環境・地域社会の環境への影響に常に配慮した事業活動」へのコミットメントを明記しています。当社は、自らの環境負荷の責任を自覚し、事業活動のあらゆる領域で環境負荷の低減に取り組んでいます。

環境マネジメント

当社は研究開発および製品製造のためにエネルギー・水資源や種々の化学物質を使用しています。重大な環境問題の発生により操業停止、行政処分、社会的信用の毀損が発生した場合、また新たな環境課題への対応による環境保全のための費用が増加した場合、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。一方、エネルギーコストの削減や廃棄物の有価物化などの取り組みおよび環境課題の解決に貢献する製品の創出は財務影響に正に寄与する事業機会となります。
当社が2005年度に制定し2021年度に改定した環境基本方針は、当社のあるべき姿、そしてそれを実現するための取り組み項目を示したものです。制定以来、当社の環境活動を進めるうえでの柱となっています。さらに、環境基本方針のもとで、重点課題とその目標を設定した中長期環境目標を策定するとともに、中期環境計画および毎年の年度実施計画も策定し、環境活動を計画的かつ効率的に進めています。
「環境安全委員会」で取り組み内容を評価し、リスクと機会への適切な対応を図ることで、企業価値向上につなげていきます。今後、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言に沿った分析・評価、具体的な取り組みおよび情報開示も進めていきます。
持続可能な社会の実現に向けて、2030年度までの長期目標を2019年度に策定し、新中期環境目標(2021~2030年度)を2020年度に策定しました。
また、将来的な脱炭素化を見据え2021年4月には「2050年度までに温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1+2)をゼロにすることを目指す」との新たな目標を策定しました。

環境基本方針の詳細は、こちらをご覧ください。

環境基本方針 中長期環境計画 年度実施計画

環境管理体制

環境管理体制

当社では、取締役会で定めた環境基本方針のもと、全社レベルで環境活動に取り組むため、コーポレートガバナンス担当執行役員が委員長を務める「環境安全委員会」(年2回開催)を設置しています。環境安全委員会は各事業場の環境管理統括責任者に人事部長およびコーポレートガバナンス部長を加えたメンバーで構成され、常勤監査役も出席して、中期環境計画や年度実施計画を審議・策定するとともに、様々な活動のレビューを行っています。また、これらの議題を事前討議し、実務課題を協議する場として、コーポレートガバナンス部長が議長を務める「環境安全管理責任者会議」(年2回開催)を設置しています。さらに各事業場においても、事業場環境安全委員会を定期的に開催するなど、全事業場における主体的な管理・推進体制を構築しています。
なお、環境に関する重要事項については社長に報告し、対応の指示を受けるとともに、必要と認めた事項を経営会議に付議しています。
加えて、全事業場に対する環境安全監査を定期的に実施し、環境安全についての法令遵守状況、環境パフォーマンスなどについて確認しています。

環境管理体制図

環境管理体制図

環境事故・法令違反

2019年度は、環境関連の事故および重大な環境法令違反はありません。過去5年間に環境関連の重大な罰金および過料は発生していません。

PCB特別措置法の遵守

ポリ塩化ビフェニル(PCB)を使用したトランスやコンデンサ、蛍光灯安定器などのPCB廃棄物については、PCB特別措置法に基づき各事業所において順次処分を進めており、保管中のPCB廃棄物については漏洩や紛失のないよう厳重に管理しています。
当社は引き続き、すべてのPCB含有廃棄物の処理を完了するまでの期間、適切な管理・保管を継続します。

PCB管理状況 2019年度末
保管中の高濃度PCB廃棄物数 2,344台
保管中または使用中の低濃度PCB廃棄物数 4台

本ウェブサイトの記載方針

当社の国内事業所における環境データおよび各種取り組みについて、下に示した5つの分類に従って記載しています(下記のリンクよりご覧ください)。
集計対象である国内事業所は、工場、研究所、物流センター、大阪本社、東京本社、支店、営業所です。

大日本住友製薬の環境マネジメント