安定供給の取り組み

安定供給体制の確立

当社は製薬企業として、安全操業を基本としつつ、確かな品質の医薬品を安定供給することを最大の使命としています。この使命を果たすため、原料の受け入れから製品の最終検査に至るあらゆる製造工程で「品質に異常がないか」、「医薬品医療機器等法・GMP1に則り製造されているか」をそれぞれの製品のロットごとに複数の段階で検査し、合格した製品のみを出荷しています。

※1:Good Manufacturing Practice「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準」

安定供給体制の確立

国内の自社工場での製造を基盤とし、国内外の委託メーカーとも連携して製品の安定供給体制を構築しています。営業本部・海外子会社・提携先との連携強化による生産計画の精度向上や原薬のダブルソース化、製剤や包装サイトの最適化などにも積極的に取り組んでいます。また、さらなる競争力強化に向け、原価低減など改善活動に取り組むとともに、リードタイム短縮といった工場における生産性向上にも積極的に取り組んでいます。

鈴鹿工場

2008年にcGMP(米国の最新GMP)に対応した最新の固形製剤棟を建設し、グローバル対応の主力製剤工場として整備しています。工場内では原薬の製造から製剤工程・包装工程まで医薬品の製造を一貫して行う設備を整え、主力製品である非定型抗精神病薬「ラツーダ」錠もグローバルに供給する予定です。

茨木工場

技術研究本部の主力拠点でもあり、製剤化検討から工業化、商業生産まで、新製品や新技術に柔軟に対応できる開発機動型の工場としての機能を有し、多種多様な剤形の医薬品を製造しています。高血圧症治療薬「アイミクス®配合錠LD/HD」発売に伴い、2012年度には増産に対応すべく、設備投資を行いました。

愛媛工場

世界でも有数の細胞培養設備を有し、バイオ医薬品の製造拠点としての機能を有するほか、コンテインメント対応施設での無菌注射剤製造も行っています。

大分工場

cGMPに適合した原薬製造設備を有する原薬の基幹工場であるほか、高活性な原薬、製剤も扱いグローバルに製品を供給しています。

グローバルサプライチェーンの強化

グローバルサプライチェーンの強化当社は、安定供給体制のさらなる強化に向けて、海外からの原料・医薬中間体の調達や海外工場での製造など、グローバル化の進展を踏まえたグローバルサプライチェーンの強化に継続的に取り組んでいます。
具体的には、医薬品に使用する原材料などを、安定・安全に調達するため、調達先の複数化、代替品検討、備蓄対応などの「原材料供給途絶対策」を継続的かつ計画的に推進しています。


2017年度は当社主力品の海外販売テリトリー拡大に伴い、製品の生産・供給体制についても海外の委託先を活用するなど、グローバル展開に合わせた新しいサプライチェーンを構築しました。
また公平・公正で透明性のある取引を行うため、取引基本契約の締結、下請法をはじめとする関係法規の遵守、取引先の評価などを継続的に実施しています。

海外調達に関しては、トラブルへの迅速な対応はもちろんのこと、海外取引先との円滑なコミュニケーションや誠実な調達活動を通じて、より深い信頼関係を構築することにより、トラブルの未然防止と供給不安の解消を図っています。

調達に関する基本的な考え方については、「公正な事業慣行」の「CSR調達の取り組み」でも紹介しています。詳しくは、こちらをご覧ください。

事業環境の変化への対応

現在の日本では、後発医薬品の使用促進や長期収載品の薬価引き下げなどの医療費抑制策が強化されるなど、医薬品産業を取り巻く環境は大きく変化しています。
当社は、このような事業環境の変化に対応すべく、生産量の変化に柔軟に対応することができる、安定的かつ効率的な生産体制を構築し、コスト競争力を維持・強化するために、生産拠点を再編することとしました。これによって、当社の生産拠点は、鈴鹿工場と原薬製造の基幹工場である大分工場の2カ所に集約されます。
今後も安全、安心な製品を安定的に生産・供給しながら、生産拠点統合に向けた活動を効率的に実行し、製造コスト低減に向けた努力を続けていきます。

事業環境の変化への対応

物流体制の強化

物流体制の強化国内流通における東西の拠点として、神戸(兵庫県)と加須(埼玉県)にそれぞれ物流センターを設置しています。これにより全国の特約店に、受注から原則48時間以内(近隣地域は24時間以内)に製品をお届けできる体制を実現しています。加えて、災害などの緊急時においても、安定供給を維持するために、事業継続計画(BCP)等の充実に取り組んでいます。
2017年度はGDP※2全社指針(ガイドライン)をもとに、国内製品流通を対象として、保管や輸送時の製品品質を維持するための手順とこれらを管理するための組織体制を構築し、運用をスタートさせました。

※2 Good Distribution Practice(「医薬品の適正流通基準」)