ニュースリリース

2004年3月26日

新人事制度導入のお知らせ

大日本製薬株式会社(本社:大阪市、社長:宮武健次郎)は、人事制度を大幅に改定し、2004年4月より新しい人事制度を導入いたしますのでお知らせいたします。成果主義を強く反映した報酬体系の導入などにより、企業競争力を高め、社員の意欲向上を目指します。

1. 趣旨
第2期中期経営計画の基本方針である「質的経営の実現」のためには人的資源の質的向上が不可欠です。役割・成果を軸とした評価・処遇の徹底により社員の意欲向上を図るとともに、自己選択、自己責任を重視した能力開発プログラムを整え、社員一人ひとりが主体的に能力向上に取り組み、これを人材の積極的な活用に繋げ、社内の活性化を図ります。

2. 主な改定内容

  • 役割・成果を軸とした評価・処遇の徹底 -報酬体系の見直し-
    職務や成果と無関係な要素を排除・縮小し、重い役割を担う者や高い成果をあげた者が報われる評価・処遇制度の徹底を図ります。
    月次報酬については体系の大幅見直しをおこない、基本給を職能給に一本化し、定期昇給は一部若年層を除いて廃止するとともに、役割手当を導入します。また、経営職の家族手当を漸減し、4~6年以内に撤廃します。
    賞与については業績連動型賞与を導入することにより、社員一人ひとりの利益意識を高めます。また、個人成績による成果配分を高め、個々人の格差を拡大します。
  • 退職金・年金制度の見直し
    20年保証終身年金と5年確定年金の2階建てから成る新たな確定給付型企業年金(給付利率2.5%)を構築するとともに、退職金制度を改訂し、退職金の一部を社員の自己判断による確定拠出年金と前払い退職金の選択制度を導入します。

以上