ニュースリリース

2001年6月1日

人事異動および機構改革のお知らせ

6月28日付で、人事異動および機構改革を行いますのでお知らせいたします。今回の機構改革中、留意点として以下の点があげられますのでご参考までにお知らせいたします。

1. 医薬研究および開発部門
  • 1) 研究と開発の独立責任体制の確立
    研究開発本部を医薬研究本部と医薬開発本部に分割します。さらに、それぞれの本部傘下に、プロジェクトの企画推進機能と予算・人材調達等の管理機能を集約させた研究統括部および開発統括部を新設し、研究と開発の独立責任体制を確立します。なお、研究開発本部傘下のライセンス部は本社組織とします。

  • 2) 機能別研究組織の編成
    研究開発本部傘下の創薬研究所、開発研究所を化学研究所、薬理研究所、安全性研究所、薬物動態研究所に再編成し、製品研究所とともに医薬研究本部傘下に設置します。研究部門の組織構成をステージ別から機能別に再編成し、研究、開発段階だけでなく市販後についても迅速に対応できる組織とします。

  • 3) 市販後調査業務の開発部門への統合
    医薬情報センターを廃止し、傘下の安全性情報部、市販後調査部、薬制部の一部および製品情報企画部を、新設された医薬開発本部傘下の医薬情報部に再編します。市販後調査の管理・試験実施および安全性情報を医薬開発本部傘下に一元化し、市販後の医薬品情報収集・分析・措置等の業務の強化と効率化を目指します。

  • 4) 信頼性保証室の新設
    医薬研究本部傘下に信頼性保証室を新設し、非GLP試験成績と申請資料の信頼性保証業務を強化します。

  • 5) グループ制の拡充
    医薬研究本部および医薬開発本部にグループ制を導入します。当社は、昨年4月に営業本部、6月に関連事業本部にグループ制を導入しましたが、今回の機構改革は、グループ制を全社に広めようとするものです。 従来の「部」傘下の「(内)部」または「室」を「グループ」という新しい組織に代えることにより、組織階層がフラット化されますので、より柔軟でスピーディな組織運営が図れます。さらに、グループ制の導入により、従来に比べてより広範囲の人材登用が可能となります。

  • 6) プロジェクト制の導入
    今回の機構改革を機に、医薬研究本部および医薬開発本部にプロジェクト制を導入します。品目毎に研究から市販後まで各組織を横断的に繋ぐプロジェクトチームを確立することにより、部門間の連携を強化し、プロジェクトの早期製品化と市販後のフォローアップの充実を目指します。さらに、プロジェクト進行の総合的なマネージメント能力を有する人材の早期育成を図ります。


2. 医薬営業部門

MRサポート室の新設
営業本部傘下に医薬MRサポート室を新設します。営業本部傘下の医薬マーケティング部および医薬業務部が行っているMR組織体制の企画・整備、インフラ整備および市場情報の収集・分析・活用等の MR支援業務を分離独立し、MR活動の効率化を目指します。

3. 関連事業部門
  • 1) 関連事業の本部制を廃止
    関連事業本部を廃止し、各事業の独立責任体制を強化するとともに、意思決定のスピードアップを図ります。

  • 2) 食品化成品部の分割
    関連事業本部傘下の食品化成品部をフードサイエンス部とファインケミカル部に分割し、独立責任体制を確立し、収益性の改善と意思決定のスピードアップを目指します。

以上