ニュースリリース

2001年3月29日

「発明報償制度」運用規程の制定について

大日本製薬株式会社(本社:大阪市、社長:宮武 健次郎)ではこのほど、「発明報償制度」の運用規程を制定し、本規程に基づく運用を本年4月1日付で開始いたしますので、お知らせいたします。

当社には従来より、役員・従業員(以下、従業者)による有用な発明を奨励するため、従業者である発明者から権利を承継した職務発明が会社業績に著しく貢献した場合には、その発明者を報償する制度(発明報償制度)がありました。このたび、この発明報償制度の運用基準を明確にするために、運用規程を制定しました。

運用規程の概要は、次の通りです。

対象製品 2001年4月以降に販売が開始された新製品のうち、年間売上高が50億円以上を達成した製品
支給対象者 当該製品に関わる職務発明(対象特許)の発明者である従業者
報償金支払期間 年間売上高50億円以上を達成した年から連続する5年間
報償金支給額 対象特許の寄与度に相当する金額が支払われます。 また、複数の発明者および複数の対象特許が該当する場合は、各々の寄与率に応じて支払われます。

発明報償金の年間最高支給額は2,000万円であり、5年間の最高支給総額は1億円です。

以上