ニュースリリース

2000年3月1日

エリア・チーム制の導入について

大日本製薬株式会社(本社:大阪市、社長:宮武健次郎)は、本年4月1日付で営業本部の全支店組織を刷新し、「エリア・チーム制」を核とする新体制を導入しますのでお知らせいたします。
今後の医療提供体制は地域完結型の二次医療圏単位で推進されていくと予想されます。また医薬分業の進展による医薬情報担当者(MR)の情報提供活動の質的変化、本格的な情報化社会の到来など医薬品市場を取り巻く環境の変化が起こりつつあります。

当社はこのような状況に対応すべく、従来のMR個人による「点」の活動からチームによる「線」、「面」の活動へシフトさせ、より戦略的かつ効率的な情報提供活動が実現可能な「エリア・チーム制」を導入いたします。

新体制は、現行の12支店傘下の「部」および「課」に代えて、MR活動の組織を「エリア」、支店スタッフの組織を「グループ」という新しい組織で構成します。 さらに、組織の最小単位であるエリアの傘下には、チームという数人のMR集団を設け、二次医療圏をベースに全国に62エリア、170チームを設置いたします。

これに伴い従来の「本部-支店-部-課」の4階層から「本部-支店-エリアまたはグループ」という3階層へフラット化して、意志決定および指揮命令系統の簡素化、迅速化を図るとともに広範な人材登用も可能となります。
本改革を機に、さらなる営業組織風土の改革、基盤の強化に努め、よりスピーディーかつ高品質な医薬情報提供活動を行って参りたいと考えております。

以上