ニュースリリース

1997年11月6日

「プロジェクトCR30」の実施について

大日本製薬株式会社(本社:大阪市、社長:渡守武 健)では、平成9年下期から経営効率を高めるためのローコストオペレーションを推進するために「プロジェクトCR30」(以下CR30と略)を実施することにしましたのでお知らせいたします。

「CR」は Cost Reduction 、「30」は30%を意味し、当社における金銭の支出を伴うあらゆる活動において30%のコスト低減を念頭において創意工夫し、チャレンジすることを意味しています。
市場環境・経営環境は、毎年の薬価改定、医療費の患者負担増による受診抑制などの薬剤費抑制策の実施、さらに給付基準額制度や定額払い制の広範な導入検討により、ますます悪化することが予想されます。こうした厳しい経営環境に対応するためには将来を見越した積極的な体質改善が必要です。今回のCR30はその対応の一つです。

CR30は「スリム化・コスト低減関連の戦略課題の実践」「人員の適正化」および「各種経費の削減」の3つの要素で構成されています。

(1)スリム化・コスト低減関連の戦略課題の実践
中期経営計画のローコストオペレーションを実施し、コスト低減を図ります。具体的には、営業本部におけるトータルコスト低減の推進、生産システムの最適化、ロジスティックス生産性向上、本社の再編、関連事業の収益性の改革、等のテーマに取り組みます。

(2)人員の適正化
人員数を適正化し、ヒトに係わるコストを削減することがCR30達成の主たる手段の一つです。中期経営計画では、1997年度(平成9年度)期首の2800人を2000年度(平成12年度)期首で2700人まで人員を削減する計画でしたが、CR30ではこれを前倒しにして2000年度期首に2600人、2002年度(平成14年度)期首に2500人まで削減する計画です。その内容は研究開発や営業のラインは極力削減を抑え、管理間接(スタッフ)部門を中心に削減します(全社的には約11%削減ですが、スタッフ部門だけでは30%強の削減になります)。雇用は確保し、定年・自己都合退職者の補充および新人採用を調整することにより2500人体制を実現する、いわば自然減による削減です。
人員の適正化に伴って、業務の見直しや組織の統廃合など必要に応じて構造的変革も行っていくことになります。

(3)各種経費の削減
一般的経費については一律30%ということではありませんが、メリハリをつけながら多くの経費項目で30%のコストリダクションを目指します。

第1期中期経営計画では「経営基盤の再構築」を基本方針とし、ローコストオペレーションを重要テーマとしております。今回のプロジェクトCR30は、かかる方向性をより明確にし、徹底することを目的としております。
我々が望み、努力している目的は医療に貢献する医薬品を開発し、上市していくことにあります。CR30により収益性を改善し、将来の研究開発の成果に期待して、より効率化を図りながら、継続的に研究開発投資を続けていく所存です。

以上