ニュースリリース

東日本大震災から二年 大日本住友製薬はこれからも復興支援に取り組みつづけます 

大日本住友製薬株式会社(本社:大阪市、社長:多田正世)は、東日本大震災の発生した2011年3月11日以降、被災地に対して、義援金や医薬品等の支援物資提供のほか、当社の資源を活用した活動として、薬剤師資格をもつ社員ボランティアによる現地医療活動の後方支援や、放射線取扱い業務に携わる社員ボランティアによる除染作業などにも取り組みました。

まもなく震災から二年を迎えますが、時間の経過にともない新たな課題が見出されるなど、企業が貢献すべき役割は今もなお大きいと認識しています。

当社は、2016年度までの5年間を当面の復興支援の期間とし、社会貢献活動の重点テーマである「医療・社会福祉および次世代育成支援」を主な支援対象領域に定め、支援しています。この2年間の取り組みの一部をご紹介します。

【子ども達への支援】

「くすり」や「正しい手洗い」を伝える保健授業の提供や、避難先における運動会の開催支援、また自習施設の運営支援などに取り組んでいます。これからも、地域の方々と連携しながら、未来の担い手である子ども達および教職員の方々への支援を続けていきます。

1.宮城県南三陸町および登米市の中高生を対象とした自習スペース「SUKOYAKA」の開設(2013年3月開所予定)

被災地域で暮らす子ども達の学習意欲を高め、放課後を安全に過ごせる場所を開設します。2つの自習室や学習用品を備えるほか、隣接するカフェスペースにて無料で軽食を提供します。

2.福島県大熊町立幼・小・中学校合同運動会の開催支援(2011年10月、2012年9月)

避難先の会津若松市河東町にて、昨年度・今年度の2回にわたり開催を支援しました。競技備品や集合写真撮影の提供、保護者の方々の移動用バスの手配のほか、社員ボランティアが競技運営や会場警備をお手伝いしました。

3.宮城県気仙沼市立大島小・中学校での「くすりの授業」、「正しい手洗い講習」実施(2012年1、2、9月)

薬剤師ボランティアにより、くすりに関する知識や、正しい手洗いの方法を指導しました。なお、一部の授業は「宮城県協働教育プラットフォーム事業」として実施し、自治体等と連携した復興事業として復興庁に報告しています。

4.岩手県大船渡市の全中学2年生を対象とした職業体験学習「キャリアチャレンジデイ」(2012年6月、文部科学省復興教育支援事業)

地元企業の被災により職業体験学習が困難なため、21社が協同で出張授業形式の職業体験学習プログラムを提供しました。当社は製薬企業の代表として参加し、創薬研究の紹介を通じて、粘り強く取り組むことの大切さを伝えました。

【コミュニティおよび自治体スタッフの方々への支援】

「正しい手洗い講習」を通じたコミュニティ形成活動や、放射線取り扱い業務、IT手法といった当社のノウハウを活用した支援に取り組みました。

1.宮城県気仙沼市「花いっぱい運動」大島仮設住宅への植栽支援(2012年6月)

2.宮城県気仙沼市大島仮設住宅居住者を対象とした「正しい手洗い講習会」および芋煮会の開催(2012年2月)

3.宮城県・福島県の19地域24箇所における「くすりの豆知識講習会」、「正しい手洗い講習会」の開催(2012年1-2月)

生活支援相談員および仮設住宅居住者を対象とし、宮城県沿岸部(気仙沼市~多賀城市)の6地域8箇所および福島県沿岸部(新地町~いわき市)の13地域16箇所にて、健康にポイントをおいた講習会を開催しました。

4.福島県への除染ボランティア派遣(2011年11-12月)

福島市が主催する除染活動に、放射線取扱い業務に携わる社員ボランティアを派遣し、堆積物や草木などの整理を支援しました。

【急性期の支援】

専任組織である震災復興支援室(2011年5月~2012年3月)の主導により、計235名の社員ボランティアが被災地域に赴きました。人命に深く関わる製薬企業の社員として、強い使命感をもって活動に取り組みました。

1.義援金の寄付、医薬品の提供(2011年3月)

2.宮城県薬剤師会への社員派遣(2011年4-8月、計24団)

薬剤師資格をもつ社員ボランティアを77名派遣し、災害対策本部(仙台市)と薬剤師会石巻本部にて、事務局業務・物資運送・医薬品仕分などの後方支援を行いました。

3.岩手県陸前高田市へのボランティアバス派遣(2011年6-12月、計9団)

144名の社員ボランティアが赴き、堆積物の整理や泥だし、河川の清掃などを行いました。

4.福島県災害ボランティアセンターにおけるIT支援(2011年7-10月、計10団)

社会福祉協議会スタッフとして計15名の社員ボランティアを派遣しました。仮設住宅・在宅被災者を訪問する生活支援相談員の情報共有や課題抽出を効率的に行うための「生活支援相談員活動実績集計シート」を作成し、情報の集約に向けたIT指導などの総合的支援を行いました。

【各事業所における支援】

東北応援物産展“マルシェ”の開催(2011年11-3月、2012年11月)

「特産品や福祉授産施設製品の購買を通じて、社員の気持ちを発信しよう」との目的で、大阪および東京の事業所で「東北応援マルシェ」を開催し、多くの社員が参加しています。「遠くにいながらでも、支援できることがうれしい」等の声が多くあるほか、社員同士で復興支援について考える機会にもなっています。これからも、マルシェの開催を通じて、東北を応援する当社の気持ちを発信していきます。

当社は、すこやかな暮らしが未来への希望を切りひらく力になると信じています。子ども達へのサポートを通じて被災した地域に安心を育み、また復興を推進する方々へのサポートがさらなる活力を育むよう、これからも支援活動に取り組んでまいります。

以上