コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレートガバナンスに関する基本方針について、次のとおり決議し、運用しています。

コーポレートガバナンスに重要な影響を与えうる事情

住友化学(株)は、当社の議決権の51.13%を有する親会社です。両社間では、当社の経営の自主性を尊重する旨の確認がなされており、事業活動を行ううえでの承認事項など親会社からの制約はなく、一定の独立性が確保されていると認識しています。さらに、当社には、親会社との兼任取締役は存在していません。
また、当社は、親会社からの出向者を受け入れていますが、出向受け入れは当社の判断で行われており、当社の経営・事業活動への影響はないものと考えています。
これらのことから、当社は、親会社を有することによって、一般株主の利益が侵害されることはないと認識しています。

経営体制

当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、企業理念および経営理念のより良い実現を目指して、実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築を継続して追求することを重要な経営課題として位置づけています。
当社は、取締役会と独立した立場で取締役の職務執行を監査する目的で監査役会設置会社を選択しており、独立社外取締役を選任しています。また、執行役員制度を採用し、経営の監督と業務執行を分離しています。 取締役会は、独立社外取締役3名を含む8名で構成しており、原則月1回開催し、経営に関する重要な事項について決議および報告を行っています。
監査役会は、社外監査役3名を含む5名で構成しており、原則月1回開催し、監査に関する重要な事項について協議と決議を行うとともに、取締役会付議事項の事前確認なども行っています。
取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の決定などにかかる取締役会の機能の客観性・独立性を強化する観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、必要に応じて開催しています。委員会は、4名の委員で構成し、その過半数である3名を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役から選任しています。
また、代表取締役社長の意思決定のための諮問機関として経営会議を原則月2回開催し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営上の重要な事項を審議しています。
さらに、業務執行状況および業務執行にかかわる重要事項を社外取締役および社外監査役を含む取締役および監査役との間で適切に共有することを目的として経営連絡会を原則月1回開催しています。

監査体制

当社では、3名の社外監査役を含めた5名の監査役を選任しています。監査役会にて、監査方針、監査役の職務の分担などを定めています。各監査役はこれに従い、代表取締役との定期的な会合、その他取締役および使用人からの積極的な報告および協議、会計監査人との連携、内部監査部門との連携、さらに三様監査の連携等を行うなど、監査の実効性を高めるための環境整備に努めています。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役による経営判断の適法性・妥当性を確認するとともに、取締役および使用人などから職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また重要な決裁書類などを閲覧することなどにより、内部統制システムの運用状況を積極的に監査しています。なお、監査役監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するため、監査役の専従スタッフを配置しています。
会計監査については、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けています。また、内部監査については、社長直轄の組織として内部監査部を設置しており、内部統制の目的を達成するための基本的な要素を、子会社を含めて、公正かつ独立の立場で監査しています。

株主総会

内部統制システムの整備

当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備における基本方針について、取締役会で決議しています。基本方針に基づき、実施する取組み状況を毎期末月開催の取締役会において報告するとともに、必要に応じて基本方針の改定を行っており、その体制整備に努めています。