コンプライアンス

行動宣言・コンプライアンス行動基準

当社は「行動宣言」で、「法令を遵守し、高い倫理観を持って透明かつ公正な企業活動を行う」ことを社内外に宣言しています。この宣言をさらに具体化し、コンプライアンスの実践をより確実なものにするため、「コンプライアンス行動基準」を制定し、事業活動における具体的な行動の規範としています。

コンプライアンス推進体制

当社は、当社グループ全体でコンプライアンスを徹底するためにコンプライアンス推進体制を整備しています。

コンプライアンス推進体制

当社は、当社および国内外におけるグループ会社のコンプライアンスに関する事項を統括するコンプライアンス担当執行役員を設置しています。
当社は、当社のコンプライアンス委員会に加えて、当社と国内グループ会社のメンバーで構成する国内グループ会社コンプライアンス委員会および当社と海外グループ会社のメンバーで構成する海外グループ会社コンプライアンス委員会をそれぞれ設置しています。
コンプライアンス担当執行役員は、各委員会の委員長を務めるとともに、各委員会の活動状況を取締役会に報告しています。

当社のコンプライアンス委員会では、コンプライアンス行動基準の改廃の審議、コンプライアンス教育・研修計画の審議と実施状況の検証、コンプライアンスの実践状況の調査等を行っています。国内/海外グループ会社コンプライアンス委員会では、コンプライアンスに関する方針、施策、活動等についての情報共有や議論を行っています。

コンプライアンス・ホットライン

当社は、当社の役職員等が、コンプライアンス違反またはそのおそれがある行為について相談・報告をするための相談窓口として、コンプライアンス・ホットラインを社内外に設置しています。グループ会社にも各社のコンプライアンス・ホットラインを設置させるとともに、グループ会社の役職員等が当該グループ会社のコンプライアンス・ホットラインに相談・報告をすることが適切でない場合は、当社のコンプライアンス・ホットラインを利用できるようにしています。

コンプライアンス教育・研修

当社は、腐敗行為、インサイダー取引、薬害、ハラスメント等、テーマを複数決めて、全従業員を対象としたコンプライアンス教育・研修を毎年実施しています。「コンプライアンス行動基準」の制定に併せて実践の手引きを作成し、これを用いて各職場で勉強会を開催しています。併せて、グループ会社にもコンプライアンス教育・研修を実施することを要請しています。

今後の取り組み

当社は、今後も「コンプライアンスの徹底は企業存続の大前提である」との認識に立ち、役職員等一人ひとりが、国内外の法令、当社の規律、社会規範および企業倫理を遵守して行動していくことができるように、教育・研修を繰り返し実施するとともに、最適なコンプライアンス推進体制の構築について継続して検討していきます。