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2017年07月25日印刷はこちらから企業

先端医療事業開発投資事業組合への出資に関するお知らせ

大日本住友製薬株式会社(本社:大阪市、社長:多田 正世)は、このほど、DEFTA Partners(拠点:米国カリフォルニア州、代表:原 丈人)が設立した先端医療事業開発投資事業組合(DEFTA Healthcare Technologies, L.P.以下「本組合」)の基本理念に賛同し、本組合に最大累計で10百万ドル(約11億円)を出資する契約を締結しましたので、お知らせします。

本組合は、先端医療・再生医療、次世代医療機器、ヘルスケアIoT(Internet of Things)・ICT(Information and Communication Technology)を投資対象とし、米国、イスラエルおよび日本でビジネスを展開するベンチャー企業への投資に特化し、新たな産業の創生を目指しています。

当社は、本組合への出資を通じて、再生医療・細胞医薬、先端医療およびヘルスケアIoT・ICTに関する最先端技術の情報を獲得するとともに、それらの分野におけるベンチャー企業の情報を効率的に収集することにより、新たな提携関係の構築に繋がることを期待しています。

(ご参考:DEFTA Healthcare Technologies, L.P.の概要)

名称:  DEFTA Healthcare Technologies, L.P.(デフタ・ヘルスケア・テクノロジーズ・エルピー)
基本理念:  人類にとって必要となる革新的技術を開発する企業に資金を投じ、新産業を創生する。革新的医学の事業化を行い、天寿を全うする直前まで健康であることを実現する。
活動拠点:  米国カリフォルニア州、日本
投資規模:  最大100百万ドル
活動期間:  10年間の予定
投資分野:  先端医療・再生医療、次世代医療機器、ヘルスケアIoT・ICT
投資地域:  米国、イスラエル、日本
URL:  http://deftapartners.com/ (DEFTA Partners)

以上