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2014年06月19日印刷はこちらから企業

支配株主等に関する事項について

(1)親会社、支配株主(親会社を除く。)又はその他の関係会社の商号等

(2014年3月31日現在)
名称 属性 議決権所有割合(%) 発行する株券が上場されている
金融商品取引所等
直接所有分 合算対象分
住友化学株式会社 親会社 50.22 50.22 株式会社東京証券取引所 市場第一部

(2)親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係

① 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係

住友化学株式会社は当社の議決権の50.22%を所有する親会社であります。当社は親会社の企業グループの中で医薬品事業分野に属し医療用医薬品事業を担う中核的な企業であります。
当社は親会社から大阪市此花区、大分県大分市、愛媛県新居浜市において研究所、工場の土地等を賃借し、これらの研究所、工場で使用する電力やスチーム等の用役を購入しております。また、主に大分工場で原薬を製造する際に使用する原料を購入しております。この他に、資金効率向上等の観点から親会社への短期貸付を実施しております。
親会社との人的関係につきましては、当連結会計年度末時点で、大分工場の製造部門の129名、その他4名を親会社から出向者として受け入れております。

② 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等

住友化学株式会社は当社の議決権の50.22%を所有しておりますが、事業活動を行う上での承認事項など親会社からの制約はありません。動物薬事業等で親会社の企業グループと類似した事業を営んでおりますが、その事業内容に共通性がほとんどないため、経営の独自性を保っております。
また、親会社からの出向者の受け入れについても、当社の判断により行われており当社の経営・事業活動への影響はないものと考えております。
土地等の賃借及び原料等購入につきましても、一般的な市場価格を参考に双方協議の上合理的に価格が決定されており、市場等の変動があった場合には価格を変更できる事項を含んだ契約を締結しております。また、当該契約については、当事者からの申し出がない限り1年毎に自動更新されますが、現在、当該契約が更新されない事象を認識しておりません。
親会社への短期貸付につきましては、当社の資金状況を踏まえて当社の判断で行われており、その利率については市場金利等を勘案し合理的に決定しております。

③ 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等がある中における、親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策

親会社との兼任取締役は存在せず、経営の独自性を保っております。

④ 親会社等からの一定の独立性の確保の状況

親会社と当社間で当社の経営の自主性を尊重する旨の確認がなされております。また、親会社からの出向者の受け入れについても、独自の経営判断を妨げるほどのものではありません。よって、親会社からの一定の独立性が確保されていると認識しております。

(3)支配株主等との取引に関する事項


当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
種類 会社等の名称
又は氏名
所在地 資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容 取引金額
(百万円)
科目 期末残高
(百万円)
親会社 住友化学
株式会社
東京都
中央区
89,699 化学製品の
製造販売
(被所有)
直接
50.22
  • 原料の
    仕入
  • 土地等の
    賃借
  • 工場用役
    の購入等
  • 資金の
    貸付
原料の仕入 2,160 支払手形
及び買掛金
951
土地等の賃借 472 未払金 7
工場用役の
購入
744 支払手形
及び買掛金
50
未払金 27
資金の貸付 6,407 短期貸付金 31,432
利息の受取 66 流動資産の
「その他」
11

取引条件につきましては、市場価格を勘案して双方協議の上、一般的条件と同様に決定しております。
資金の貸付につきましては、市場金利等を勘案し合理的に利率を決定しております。

(4)支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況

親会社である住友化学株式会社との取引等につきましては、市場価格を勘案して双方協議の上、一般的条件と同様に決定しております。また、親会社と当社間における重要な財産の処分及び譲り受け、並びに多額の借財等につきましては、その決定に際して、親会社以外の取引とその基準を区別することなく取締役会決議を必要としております。さらに、親会社との年間取引金額について、取引の内容毎に取締役会に報告しており、少数株主を害するものでないことを確認しております。

以上