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2014年02月28日印刷はこちらから企業

「インテバン」、「カトレップ」および「ドレニゾン」の販売移管について

大日本住友製薬株式会社(本社:大阪府大阪市、社長:多田 正世、以下「大日本住友製薬」)と帝國製薬株式会社(本社:香川県東かがわ市、社長:藤岡 実佐子、以下「帝國製薬」)は、2月28日、「インテバン®」、「カトレップ®」および「ドレニゾン®」について、2014年7月1日をもって大日本住友製薬から帝國製薬に販売移管することについて基本的に合意し、「基本合意書」を締結しましたので、お知らせします。

大日本住友製薬は、戦略品・新製品などの成長品目に経営資源を集中し、新薬比率を向上させることにより、国内事業の維持・拡大および経営効率の追求に取り組んでいます。帝國製薬は、長年にわたって培ってきた消炎鎮痛パップ剤の技術をもとに、「経皮吸収」「痛みからの解放」の2つの軸上での事業展開を図っています。今回の販売移管は、このような両社の経営方針が一致したことによります。

「インテバン®」「カトレップ®」の有効成分であるインドメタシンは、1963年に合成されて以来、鎮痛・解熱・抗炎症効果において、高く評価されています。「インテバン®」は1968年の発売、「カトレップ®」は1989年の発売以来、長年にわたり診療の場で汎用されています。また、両製品は、医療ニーズにあわせ、複数の製剤をラインアップしています。
「ドレニゾン®」は、米国において1969年に承認を受け、日本において1972年に輸入承認を取得しました。1973年の発売以来、皮膚疾患における密封包帯療法に汎用されています。

なお、2014年6月30日までは、大日本住友製薬が「インテバン®」、「カトレップ®」および「ドレニゾン®」を販売し、医療機関等への情報提供・収集活動等を継続します。また、7月1日以降、大日本住友製薬はこれら製品の医薬特約店への流通業務を帝國製薬から受託します。

<販売移管の対象製品>
 ◆ インテバン®軟膏1% (外用鎮痛消炎剤)
 ◆ インテバン®SP25、インテバン®SP37.5 (鎮痛・解熱・抗炎症剤)
 ◆ インテバン®外用液1% (外用鎮痛消炎剤)
 ◆ インテバン®坐剤25、インテバン®坐剤50 (鎮痛・抗炎症剤)
 ◆ インテバン®クリーム1% (外用鎮痛消炎剤)
 ◆ カトレップ®テープ35mg、カトレップ®テープ70mg (外用鎮痛消炎剤)
 ◆ カトレップ®パップ70mg (外用鎮痛消炎剤)
 ◆ ドレニゾン®テープ4μg/cm² (皮膚疾患用密封療法剤)

以上

(ご参考)

【大日本住友製薬について】

1.代表者:  代表取締役社長 多田 正世
2.所在地:  大阪市中央区道修町二丁目6番8号
3.設立:  1897年(明治30年)5月
4. 事業内容:  医療用医薬品、食品素材・食品添加物、動物用医薬品、診断薬等の製造および販売
5. 決算期:  3月31日
6. 従業員数:  6,965名(2013年12月31日現在連結)
7. 資本金:  22,400百万円
8.売上高:  347,724百万円(2013年3月期連結)

大日本住友製薬は、人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献することを企業理念としています。大日本住友製薬は、この理念を実現するため、また、日本はもちろん世界の方々に革新的で有用な医薬品をお届けするため、新薬の研究開発に全力を注いでいます。

【帝國製薬について】

1.代表者:  代表取締役社長 藤岡 実佐子
2.所在地:  香川県東かがわ市三本松567番地
3.設立:  1918年(大正7年)5月
4. 事業内容:  パップ剤、テープ剤、漢方製剤、その他医薬品、医薬部外品、化粧品の製造・販売
5. 決算期:  12月31日
6. 従業員数:  665名(2012年12月31日現在)
7. 資本金:  100百万円
8.売上高:  25,011百万円(2012年12月期)

帝國製薬は、長年培った消炎鎮痛パップ剤の技術をもとに、「痛み」と「経皮吸収」の分野を得意分野として事業展開を行っています。「痛み」に関しては、「人類の痛みからの解放」をスローガンに鎮痛薬の開発を、「経皮吸収」関しては、消炎鎮痛用域に限らない経皮吸収型製剤の開発を行い、人々のクオリティ・オブ・ライフを向上させる医薬品の開発を行っています。

以上