ごあいさつ

多田 正世大日本住友製薬株式会社
代表取締役社長 多田 正世

当社グループの2016年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)の事業概要および2017年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の取り組みをご報告申し上げるにあたり、皆さまからの温かいご支援、ご理解に対し、厚く御礼申し上げます。

2016年度は、日本では、戦略品などの売上は増加しましたが、2016年4月に実施された薬価改定や長期収載品の売上減少の影響が大きく、全体では減収となりました。北米では、非定型抗精神病薬「ラツーダ」の売上が引き続き大きく拡大しました。これらにより、連結売上高は4,116億円(前期比84億円増)となりました。

2017年度は、日本では、「トレリーフ」「ロナセン」「トルリシティ」などに注力し既存品売上の維持に努めるとともに、新製品の導入・提携などを推進します。また、働き方改革による生産性向上や継続的なコスト削減により、経営効率の向上に努めます。北米では、「ラツーダ」のさらなる売上拡大を図ります。また、2016年12月にノバルティス社から導入した慢性閉塞性肺疾患(COPD)治療剤3製品や、2017年度の上市を計画しているCOPD治療剤グリコピロニウム臭化物(開発コード:SUN-101)の早期の市場浸透および売上拡大に努めます。新製品の販売体制については、中期的な成長に向けて効率的な体制を構築します。

研究開発については、精神神経領域、がん領域などの後期開発品の開発を最優先に進めます。2017年度は、dasotralineの注意欠如・多動症(米国)、「トレリーフ」のレビー小体型認知症に伴うパーキンソニズムの適応追加(日本)、アポモルヒネ塩酸塩水和物のパーキンソン病に伴うオフ症状(米国)について、それぞれ承認申請を行う予定です。

2016年度の業績は、「ラツーダ」の伸長などにより、第三期中期経営計画の2017年度経営目標である営業利益500億円を1年前倒しで達成するとともに、当社発足以来の最高益となりました。2016年度の期末配当金は、株主還元に関する基本方針および当期の業績を踏まえ、1株あたり普通配当9円に特別配当2円を加えて11円とし、中間配当金9円と合わせた年間合計では20円(連結配当性向27.4%)といたしました。

これからも、たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に高め、株主の皆さまの信頼に応えていく所存でございます。株主の皆さまにおかれましては、これまでと変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。