アニュアルレポート2017
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利益還元 当社は、株主の皆さまへ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。 配当につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視するとともに、企業価値のさらなる向上に向け、2018年3月期の見通し 売上高は、日本では、「トレリーフ」、「ロナセン」および「トルリシティ」等の売上拡大に努めるものの、長期収載品の売上減少により、売上高は当期と同水準となる見込みです。一方、北米では、「ラツーダ」および「アプティオム」の売上拡大に加え、グリコピロニウム臭化物(開発コード:SUN-101)の販売開始や2016年ノバルティス社より導入した慢性閉塞性肺疾患(COPD)治療剤3製品の寄与等により増収となる見込みです。これらのことから、売上高は4,640億円(前期比524億円増)となる見通しです。 売上高の増加に伴い売上総利益は増加する見込みです。販売費及び一般管理費は、国内においては2016年に実施した早期退職制度等に伴い減少する一方、北米においては新製品の販売関連費用等が増加することに加えて、2016年度に買収したシナプサス社のアポモルヒネ塩酸塩水和物(開発コード:APL-130277)やトレロ社のalvocidibの臨床試験の進展等に伴い研究開発費も増加する見込みです。これらのことから、営業利益は650億円(前期比122億円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は440億円(前期比150億円増)となる見通しです。※ 為替レートは、1米ドル=110円、1人民元=16.5円を前提としています。〈純資産〉 その他有価証券評価差額金等は減少しましたが、主として利益剰余金の増加により、前期末に比べ141億84百万円増加し、4,606億57百万円となりました。なお、当期末の自己資本比率は58.0%となりました。キャッシュ・フローの状況〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉 税金等調整前当期純利益が増加したことに加え、仕入債務、未払金及び引当金の増加等によるキャッシュの増加要因がありましたが、事業構造改善費用や法人税等の支払額が大きく増加したことにより、前期に比べ277億90百万円収入が減少し、216億25百万円の収入となりました。〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉 短期貸付金の回収や投資有価証券の売却による収入等がありましたが、シナプサス社(現:サノビオンCNSカナダ社)およびトレロ社の買収に伴う多額の子会社株式の取得により、前期に比べ756億17百万円支出が増加し、597億30百万円の支出となりました。〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉 長期借入金の返済と社債の償還がありましたが、買収に関連して短期借入を実施したことにより、前期に比べ524億87百万円収入が増加し、98億82百万円の収入となりました。〈現金及び現金同等物〉 現金及び現金同等物の為替換算による影響額を加えた結果、当期末における現金及び現金同等物は1,056億4百万円となり、前期末に比べ299億72百万円減少しました。将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図ること等を総合的に見極め、決定しています。また、株主の皆さまに安定的な配当を継続することにも配慮しています。 2017年3月期の業績は、「ラツーダ」の伸長等により、第三期中期経営計画の2018年3月期の経営目標である営業利益500億円を1年前倒しで達成するとともに、当社発足以来の最高益となりました。 2017年3月期の配当は、株主の皆様への利益還元基本方針および当期の業績を踏まえ、1株あたり普通配当9円に特別配当2円を加えて11円の配当、年間では1株あたり20円の配当を行うこととしました。 また、2018年3月期の業績につきましても、第三期中期経営計画の経営目標である営業利益500億円を上回る利益水準を見込んでいることから、中間期に普通配当9円、期末には普通配当9円に特別配当2円を加えた11円とし、2017年3月期と同額の1株あたり年間20円の配当を行うことを予定しています。大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート201764

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