アニュアルレポート2017
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コーポレートガバナンス 当社では、発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ大地震を想定した事業継続計画を策定するとともに、定期的に災害対策訓練を実施しています。2016年7月には山陰エリアの大規模地震を想定した訓練、2017年3月には首都直下地震を想定した訓練を実施しました。さらに、災害発生時の社員・家族の情報を迅速に収集する目的で、全社員に安否確認システムによる安否状況報告を義務付けており、全社員対象に年2回の定期訓練を実施しています。 当社グループとしてのリスクマネジメントに関する基本的な考え方を定めた基本方針を制定し、当社がグループのリスクマネジメントを適切に推進する体制を構築しています。この推進体制では、リスクの特性に応じて、グループ横断的に取り組むリスクと各社が自らの責任において取り組むリスクに分類しています。それぞれのリスクについて、当社が各社から報告を受けることによって、グループ全体のリスクマネジメントを当社が把握し、必要に応じて、指導・助言等の対応を行っています。 当社では、事業活動に影響を及ぼすリスクに対応するため「リスクマネジメント規則」を制定し、社長がリスクマネジメントを統括することを明確にするとともに、リスクごとにリスクマネジメントを推進する体制を整備しています。具体的な取り組みの一つとして、年度ごとにリスクアセスメントを実施し、その結果を踏まえた対策の策定・実施・評価を行い、全社各部門が課題解決に向け計画的に取り組んでいます。 また、社会的使命である医薬品の安定供給の観点から、大規模震災の発生や新型インフルエンザの大流行を想定した事業継続計画(BCP)を策定しています。さらに、災害等への即応力を強化するため、想定される個々のリスクに応じて必要な社則やマニュアル類を整備し、具体的なトレーニングや研修会を通じた従業員への啓発活動も実施しています。コンプライアンス担当執行役員取締役会リスクマネジメントの事例 当社は、「行動宣言」で「法令を遵守し、高い倫理観を持って透明かつ公正な企業活動を行う」ことを社内外に宣言しています。この宣言をさらに具体化し、コンプライアンスの実践をより確実なものにするため、「コンプライアンス行動基準」を制定し、事業活動における具体的な行動の規範としています。 当社は、当社および国内外におけるグループ会社のコンプライアンスに関する事項を統括するコンプライアンス担当執行役員を設置しています。また、当社のコンプライアンス委員会に加えて、当社と国内グループ会社のメンバーで構成する国内グループ会社コンプライアンス委員会および当社と海外グループ会社のメンバーで構成する海外グループ会社コンプライアンス委員会をそれぞれ設置しています。コンプライアンス担当執行役員は、各委員会の委員長を務めるとともに、各委員会の活動状況を取締役会に報告しています。2016年度は、各委員会をそれぞれ2回開催し、その内容を取締役会において報告しました。 当社は、当社の役職員等が、コンプライアンス違反またはそのおそれがある行為について相談・報告をするための相談窓口として、コンプライアンス・ホットラインを社内外に設置し、適切に運用しています。また、グループ会社にも各社のコンプライアンス・ホットラインを設置させるとともに、グループ会社の役職員等が当該グループ会社のコンプライアンス・ホットラインに相談・報告をすることが適切でない場合は、当社のコンプライアンス・ホットラインを利用できるようにしています。コンプライアンスリスクマネジメントコンプライアンス・リスクマネジメント■ コンプライアンス推進体制図国内グループ会社コンプライアンス委員会海外グループ会社コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会報告47大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

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