アニュアルレポート2017
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適時・適切・公正な情報開示 当社は、社会から信頼されるためには、「透明性」が重要であるとの認識のもと、情報開示の基準、情報開示の手続を定めた「情報開示規準」に基づき、さまざまなステークホルダーに対して、企業情報を適時・適切・公正に開示しています。 東京証券取引所の適時開示に関する諸規則に定める決定事実・発生事実・決算情報など適時開示が要請される情報については、迅速に証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて開示するとともに、当社のウェブサイトにも掲載しています。また、合理的な範囲において、英語での情報開示も適切に行っています。 適時開示が要請されない情報についても、株主をはじめとするステークホルダーが当社を正しく理解するために必要な情報についてはニュースリリースや当社ウェブサイトなどを通じて、積極的に開示しています。経営戦略・経営計画の公表における方針 経営戦略および経営計画の公表にあたっては、収益計画および資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力、資本効率等に関する目標を提示し、十分な説明を分かりやすく行うよう努めています。 会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備の基本方針について、取締役会で決議しています。基本方針に基づき、実施する取り組み状況を年度末開催の取締役会において報告するとともに、必要に応じて基本方針の改定を行っており、その体制整備に努めています。 財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法によって求められる内部統制の基本的枠組みに準拠した内部統制体制の充実に努めています。 具体的には、当社および主要連結子会社における全社的な内部統制の仕組みや財務に重要な影響がある業務プロセスを対象にして、毎年、経営者が内部統制の仕組みの整備状況とその運用状況を評価して、内部統制の有効性を確認しています。情報開示内部統制システムの整備財務報告に係る内部統制 当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計処理の標準化によるグループ経営管理の向上等を目的として、2018年3月期期末決算から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することを前提とした、具体的な準備を進めています。会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社は2017年3月24日にウェブサイトをリニューアルしました。今回のリニューアルでは、ご利用いただく皆さまが、必要な情報に迅速かつ的確にアクセスできるようにサイトデザインおよびレイアウトを一新しました。スマートフォンやタブレットなどの端末からのアクセスにおいても、画面サイズを合わせ最適な画面表示で閲覧できるようにしました。 今後もウェブサイトなどを通じた情報開示の充実に取り組んでいきます。ウェブサイトのリニューアル46大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

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