アニュアルレポート2017
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高効率な営業体制の構築に向けて活動マーケティングにおける 2016年4月に実施した地域本部制解消と支店数削減の体制変更に続き、2016年12月には早期退職による人員減を受けて、全国の営業所数を152から131へ減少させており、引き続き各支店、営業所の権限を高めるとともに、変化する地域医療に柔軟に対応できる高効率な営業体制を目指していきます。 当社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」という企業理念の実践を「CSR経営」と定義付け、医療ニーズにお応えし、患者さんのQOL向上のために付加価値の高い製品を提供することを目指しています。営業本部では、「顧客から感謝される患者視点の営業」を達成するために、目指す姿(行動指針)としてDSPアンビションを策定し、推進しています。基本的な考え 日本製薬工業協会が策定している「医療用医薬品プロモーションコード」を受けて、当社においても医療用医薬品のプロモーションを実施する際、遵守すべきMRの行動基準を明示し、適正なプロモーションを行うことを目的に「DSP医療用医薬品プロモーションコード」を策定しています。 さらに、医療用医薬品製造販売業公正取引協議会は「医療用医薬品製造販売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を規定しています。公正なプロモーション活動の推進CSRCSR 関係法規とこれら自主規範を受けて、当社は公正で透明な営業活動を行うことを目的に「DSP-GPP(Dainippon Sumitomo Pharma-Good Promotion Practice)」を策定しています。 2016年度は、MRに対してプロモーションコード・公正競争規約やDSP-GPPなどの各種ルールと、製品説明会・研究会・講演会時の留意点等の研修を実施しました。ました。 精神神経領域では、「ロナセン」と「トレリーフ」の2品目専任の「CNS MR」が、専門性の高い情報提供を行うことで両剤の価値を提案していきます。「リプレガル」についても、新たに20名のリプレガル専任MRを新設し、全支店に配置しました。2017年度 事業計画と見通し 2017年12月には「アバプロ」の後発医薬品の発売が見込まれ、減収となる見込みです。 統合失調症領域においては、多剤投与減算規定の影響で、引き続き厳しい市場環境が続くと見込まれ、「ロナセン」の伸長に影響が出る見込みです。 一方で、「トレリーフ」の処方患者数は着実に増加しており、2017年度中にパーキンソン病治療における補助薬において処方患者数No.1になることを目指します。CNS MRによる質の高い情報提供と、医療関係者との対話・課題解決提案を通じて、医療に貢献していきます。 また、継続的な適正使用情報提供が必要な「メトグルコ」の保険薬局へのプロモーションについては、2016年12月に発足したDSファーマプロモ株式会社へ一部を委託し、効率的な事業運営を図っています。 当社はこれらの取り組みにより、プロモーション品の売上拡大を図ります。大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート201736

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